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食料安保強化へ、複数指標で分析 自給率に追加検討、農水省
日本の食料安全保障を強化するため、農林水産省が国内の食料自給率だけでなく世界の需給や物流の動向といった複数の指標を活用して日本の状況を定期的に分析、評価する仕組みをつくる方向で検討していることが5日、分かった。ウクライナ危機などを受けた安定供給への懸念の高まりを考慮した。「食料・農業・農村基本法」改正案の2024年の通常国会提出を目指す。
基本法は農政の基本理念を示すもので、主に国内の生産基盤を強化することで食料の安定供給を狙う。だが施行から20年以上が経過する中、急激な気候変動や新型コロナによる物流の混乱など想定されなかった事態が相次ぎ、限界が露呈していた。
ネスレ、仏東部でのミネラルウオーター用採水停止 干ばつの影響で
ネスレウォーターズのロゴ（2017年5月23日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】食品世界大手のネスレ（Nestle）の子会社は4日、干ばつや天候の予測が難しくなっていることから、フランス東部ボージュ（Vosges）県の水源2か所でのミネラルウオーター向け採水を停止すると発表した。
ネスレ子会社「ネスレウォーターズ（Nestle Waters）」は、「ヴィッテル（Vittel）」「ペリエ（Perrier）」などのブランドを展開する。
今回対象となった水源の水は、マグネシウム含有量が高い「エパー（Hepar）」に使われている。他4か所の水源での採水は引き続き行われ、同ブランドの販売も継続される。
同社は「産業全体と同様、ネスレウォーターズは、悪化の一途をたどる気象状況に直面している。頻度と激しさを増した干ばつとそれに続く豪雨などが、ボージュの水源での採水に影響している」と述べた。 フランス全土では今年1月から2月にかけて、32日間にわたりまとまった雨が降らなかった。昨夏の記録的な暑さに加え、今冬の干ばつにより、緊急節水対策が講じられている地域も多い。 ネスレ以外のフランス産ミネラルウオーターブランドも干ばつの影響を受けている。「ボルビック（Volvic）」を販売する食品大手ダノン（Danone）は、5～6月は採水量を5%減らす予定だとAFPに話した。【翻訳編集】 AFPBB News
