法の支配を拒絶したまま、AIの不適切な利用に歯止めなき日本政府の無能な閣僚らによる声明採択 G7デジタル相会合
プライバシー侵害・情報漏えい促進、JAPAN３●●トリオ
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G7サミット NHK
Iの適切な利用に向け閣僚声明採択 G7デジタル相会合
G7＝主要7か国のデジタル・技術相会合は、2日間の議論を終え、閉幕しました。ChatGPTなどの急速な普及を受け、AIの適切な利用に向けた行動計画などを閣僚声明として採択しました。
G7デジタル・技術相会合は、AIや国境を越えたデータの活用などをテーマに29日から2日間、群馬県高崎市で開かれ、30日昼過ぎに閣僚声明を採択して閉幕しました。
AIの利用が拡大する一方で、プライバシーの侵害や情報漏えいなどの懸念も指摘される中で、今回の会合では、AIの開発や規制のあり方などで議論が交わされました。
採択された閣僚声明によりますと、各国はAIなどの新たな技術の適切な利用に向けて、法の支配や人権尊重など5つの原則を設けることで合意しました。
また「信頼できるAI」を普及させるため、AIの適切な利用に向けた行動計画を採択し、国際機関で課題や影響を分析することを確認しました。
さらに、国境を越えて自由にデータをやり取りする「DFFT」の実現に向け、共通の枠組みを設立することも合意しました。
このほか、ロシアによる侵攻でデジタルインフラが被害を受けたウクライナへの支援についても確認しています。
各国は、AIやデータの活用をめぐって、中国などを念頭に新たな偽情報の拡散も懸念していて、民主主義的な価値観に基づいて閣僚声明を取りまとめ、採択した形です。
G7デジタル相会合閉幕 共同声明でAI運用の国際標準づくりを提唱
共同声明を採択したG7デジタル・技術相会合＝群馬県高崎市で2023年4月30日
群馬県高崎市で開かれた主要7カ国（G7）デジタル・技術相会合が30日、高度な文章や画像を作成する一方、個人情報の漏えいなどの問題も懸念される生成AI（人工知能）の急速な普及を踏まえ、「責任あるAI」の推進に向け、国際的な技術基準の策定を目指すとした共同声明を採択して閉幕した。共同声明は5月のG7首脳会議（広島サミット）の議論に反映させる。
対話型AIの「チャットGPT」などの生成AIを巡る姿勢は、個人情報の保護を重視する欧州連合（EU）と、利活用を進めたい日本で温度差がある。
共同声明では、各国の方針に違いがあっても技術的な国際標準を作ることでAIの信頼性、運用性を高められるとした。生成AIの活用方法や知的財産権の保護、透明性確保、情報操作を含む偽情報対策などについては「G7における議論を引き続き行うための場を設ける」ことを明記した。技術基準の策定やAIの影響分析は経済協力開発機構（OECD）などの国際機関を通じて求めていく。
AIの政策や規制については「人間中心で、人権と基本的自由の保護など民主主義的価値観に基づくべきだ」とし、「民主主義の価値を損ない、表現の自由を抑圧し、人権の享受を脅かすようなAIの誤用や乱用に反対する」と記した。AIの開発が進む中国などが念頭にあるとみられる。
AIなど新技術の適切な利用に向け、「法の支配」「適正手続き」「イノベーションの機会の活用」「民主主義」「人権尊重」の5原則を掲げ、開発と活用の促進と規制のバランスを取りながら進める考えを示した。
会合ではほかに、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）促進の枠組み作りにも合意した。国境を超えて個人や企業の情報をやりとりする際、活用しながらもプライバシーを守る国際的枠組みを作ろうと日本から提唱していた。
河野太郎デジタル相は会合後の記者会見でDFFTについて「生成AIが飛躍的に発展をしている今こそ、機会の最大化とリスクの最小化のために重要」と強調した。
【加藤美穂子】
