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朝日新聞
防衛相、有事には海保長官を指揮下に 政府が「統制要領」の概要公表
浜田靖一防衛相
政府は28日、有事の際の防衛省と海上保安庁の連携のあり方を定めた「統制要領」の概要を公表した。有事の際には、防衛相が海保長官に対して指揮する。自衛隊と海保は要領をもとに、武力攻撃事態を想定した机上訓練を5月に、実動訓練を6月に行い、連携を確認するという。
海上保安庁は国土交通省の外局で、領海警備や海難救助などが任務。
自衛隊法では、有事の際に「海保の全部または一部を防衛相の統制下に入れることができ、防衛相に指揮させる」と定めており、防衛省・自衛隊が防衛措置に、海保が人命救助や住民避難にそれぞれ専念することを明確にするという。
統制下に入った海保の活動として、住民の避難や救援▽船舶への情報提供や避難支援▽捜索救難や人命救助▽港湾施設などへのテロ警戒▽大量避難民への対応――を挙げている。
「海保が軍隊の機能を営み得ると解釈してはならない」との海上保安庁法の趣旨を踏まえ、防衛省は「海保の統制は、自衛隊への編入や準軍事化ではない」と強調する。海保の担当者は「海保は戦闘員ではないため、軍事目標にならない。住民避難を迅速、的確に行うのが統制要領での最大の役割だ」と説明する。（田嶋慶彦）
朝日新聞社
