こどもたちが、餌食に！
日本が批准済みの８つの人権条約全てに備わっている個人痛保制度を１つも批准していず、法の支配を実現せず、人の支配による弾圧国家・日本には、個人情報を護る国際人権条約レベルの法律がありません。
「オープンAI」による
「安全対策強化」策では、
こどもと市民のプライバシーを守ることができません！
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IT・ネット
ChatGPT 安全対策強化 プライバシー侵害懸念で
対話式AIの「ChatGPT」に対してプライバシー侵害などの懸念が出ていることから、開発したアメリカのベンチャー企業は、子どもを保護するため利用者は18歳以上とするなど安全対策の強化方針を示しました。
まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できる「ChatGPT」は世界で利用が急速に広がっています。一方で、プライバシー侵害への懸念からイタリアの当局がこの対話式AIを一時的に使用禁止にする措置をとり、ほかのヨーロッパ各国も同じような措置をとる可能性が指摘されています。
こうした中「ChatGPT」を開発した「オープンAI」は、公式ブログを通じて安全対策の強化方針を示しました。
この中で、AIが学習するデータには個人情報も含まれているものの可能なかぎり削除していると説明したほか、AIが作成する回答については暴力などを含む内容は生成されないようにしているとしています。
最新のソフトはこれまでのものと比較して、許可していない内容の回答をする可能性が82％低くなったと説明しています。
さらに子どもの保護を重要な課題の1つとしてあげており、利用者は18歳以上、または保護者の許可を得た13歳以上にかぎり、今後、年齢を確認する仕組みの導入を検討しています。
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「ChatGPT」イタリアで一時使用禁止に データ収集で違反の疑い
イタリアの当局は、アメリカのベンチャー企業が開発した対話式AI、「ChatGPT」について、膨大な個人データの収集などが個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして一時的に使用を禁止すると発表しました。
イタリアのデータ保護を担当する当局が先月31日に発表した声明によりますと、アメリカのオープンAIが開発したChatGPTを巡って、先月20日、利用者の会話の内容や支払いに関する情報についてデータの侵害があったという報告が寄せられたということです。
当局が調査を進めた結果、収集しているデータの内容を利用者に適切に通知していなかったことや、アクセスする際に年齢を確認する仕組みがないことがわかったとしています。
AI＝人工知能の学習に必要な膨大な個人データを法的根拠がないまま収集していたとみられ、こうした手法が個人情報の保護に関するイタリアの法律に違反している疑いがあるとしてChatGPTの使用を一時的に禁止するとしています。
ロイター通信によりますと、使用が禁止されるのは欧米ではイタリアが初めてだということです。
当局は、オープンAIに対し、20日以内に問題の解決を図るよう求めていて会社が応じない場合、最大2000万ユーロ、日本円にしておよそ28億円または、年間の売り上げの4％が罰金として科される可能性があるとしています。
オープンAIのサム・アルトマンCEOは自身のツイッターに「法律を順守していると考えているが、イタリア政府に従い、ChatGPTの提供を停止した」と投稿しました。
マスク氏「AIを監視する規制当局のようなもの必要」
アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEO、イーロン・マスク氏は、先月1日に開催した投資家向け説明会の中で、対話式AIの活用が急速に広がっていることに関連し「こうしたAIの目覚ましい進歩で車の製造が簡単にできるようになるのではないか」などと尋ねられました。
これに対し、マスク氏は「AIが近いうちに車の製造に役立つようになるとは思わない」としたうえで「AIについて少し心配している。AIが公共の利益のためになるよう、監視する規制当局のようなものが必要だ。これはとても危険なテクノロジーだ」などと述べ、AIの急速な拡大を懸念するとともに、何らかの規制も必要だという考えを示しました。
