2023年3月25日 23:39北海道新聞
電気代急騰「もう限界」 オール電化、月１１万円／公営住宅家賃より高い
賃貸住宅にお住まいのみなさん、家賃はいくらですか？
いつ建てたものですか？
１９９７年より古いですか？
参院麹町宿舎南棟の場合、１９９７年の住宅で、老朽化が進んでおり家賃大幅減額対象とのこと。
家賃；月額・8万9642円 鉄筋コンクリート地上7階、地下1階で総戸数は52戸。間取りは2LDK（延べ床面積75平方メートル））
政府は公営住宅だった住都公団を２００４年、もうけ追及のための独立行政法人都市再生機構URに民営化してしまいました。※
※2004年7月1日に都市基盤整備公団（通称：都市公団）と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を統合
URも国土交通省も、コロナ禍ででも、この超物価高にも、家賃減免制度もつくらず１円も下げていません。
報道によると、参老朽化を理由に院麹町宿舎南棟の家賃を4月から、値下げするとのこと。
「現在の月額9万2210円から2568円減額され、8万9642円になる」。
「国家公務員宿舎の規定に準じた5年ごとの見直し」で、
既に民間相場の3分の1以下の安さ
「議員特権」には反対ですが「家賃値下げ」は賛成、でも順番が違います。
まず、国民が先！
特に貧困な 住宅困窮者最優先！
国土交通省はURに対し、高すぎるUR賃貸住宅家賃を、少なくとも参院麹町宿舎南棟の家賃並みに、現在の3分の1以下とするよう緊急に是正指導すべし！
国会議員は、すまいに困窮している全ての市民に、安全で安心できる住まいを確保し、ただちに住宅せ策を抜本的に是正を！
地方自治体と共に、緊急空き家調査を行い、URの空き家にはフクシマや災害避難民を最優先で、ただちに支払い可能な家賃で住宅を保証すべし！
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参院麹町宿舎 家賃値下げ 老朽化理由 月額8万9千円 民間相場の3分の1以下
東京都千代田区の一等地に立つ参院麹町宿舎南棟の家賃が4月から、老朽化を理由に値下げされる。現在の月額9万2210円から2568円減額され、8万9642円になる。国家公務員宿舎の規定に準じた5年ごとの見直しだが、既に民間相場の3分の1以下の安さで、物価高が続く中での値下げには「議員特権」との批判も出そうだ。
参院事務局によると、麹町宿舎南棟は鉄筋コンクリート地上7階、地下1階で総戸数は52戸。間取りは2LDK（延べ床面積75平方メートル）で、1997年に完成した。国会議事堂まで徒歩約17分、地下鉄有楽町線麹町駅まで3分の好立地にあり、原則、都内や近郊に家がない議員が利用できる。
今回の家賃の値下げは2月27日、参院議院運営委員会の庶務小委員会で、日本維新の会を除く与野党の賛成多数で決定した。5年ごとに見直す規定に基づく対応だが、住宅情報サイトなどによると、宿舎周辺にある同規模の民間物件の家賃は月額30万～40万円。ここ数年は築年数が古い物件でも家賃は上昇傾向が続いており、地元の不動産会社は「8万円台の家賃は考えられない低水準だ」と話す。
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都市再生機構
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
機構本社の入居する横浜アイランドタワー
（神奈川県横浜市）
正式名称独立行政法人都市再生機構日本語名称独立行政法人都市再生機構英語名称Urban Renaissance Agency通称都市機構略称UR（ユーアール）組織形態独立行政法人本社所在地
日本
〒231-8315
神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1
横浜アイランドタワー
5階 - 18階
北緯35度27分0.5秒 東経139度38分6.4秒座標: 北緯35度27分0.5秒 東経139度38分6.4秒法人番号1020005005090 資本金1兆757億円 人数職員数 3,202人 理事長中島正弘 目的 都市再生活動内容都市再生のプロデュース
震災等の復興支援事業
都市部の防災機能の強化設立年月日2004年7月1日前身都市基盤整備公団
地域振興整備公団の地方都市開発整備部門所管国土交通省 ウェブサイトwww
独立行政法人都市再生機構（としさいせいきこう、英: Urban Renaissance Agency、略称: UR）は、大都市や地方中心都市における市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅（旧公団住宅）の管理を主な目的とする独立行政法人（中期目標管理法人）。
国土交通省所管。
愛称は略称を冠した「UR都市機構」（ユーアールとしきこう）。
日本住宅公団を前身とし、2004年7月1日に都市基盤整備公団（通称：都市公団）と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され設立された。
運営形態、業務範囲などは独立行政法人都市再生機構法によって定められている。主な収益はUR賃貸住宅の家賃収入や再開発等の市街地整備による土地の売却益等である。
主たる事務所は神奈川県横浜市にあり、首都圏（東京・横浜・埼玉・千葉・つくば）をはじめ、名古屋（中部）・大阪（西日本）・福岡（九州）に支社、札幌・盛岡・仙台・那覇など国内各地のほか、海外のオーストラリア（シドニー）にも事務所が存在する。
