2023/01/21 8:00
日刊IWJガイド・非会員版
「地元自治体はおろか、防衛省も外務省も詳細がわからないのに『2+2』で突如発表された横浜ノース・ドックの米陸軍小型揚陸艇部隊新編！」
IWJ編集部です。
日米安全保障協議委員会（「2+2」）の共同発表が公表された1月12日、神奈川県が黒岩祐治神奈川県知事名でコメントを発表しました。
黒岩知事は「本日、国から、日米安全保障協議委員会において、在日米軍の態勢の最適化に向けた取組の一環として、横浜ノース・ドックにおける米陸軍小型揚陸艇部隊の新編が合意されたとの情報提供を受けました」とした上で、「国の説明によれば、厳しさを増す安全保障環境に対応するための取組とのことですが、横浜ノース・ドックは横浜港の中心に位置し、都市部に所在していることから、基地周辺への影響をできるだけ少なくするような対策が必要です」と表明し、国からの情報提供や基地周辺への対策を求めました。
※横浜ノース・ドックにおける米軍の小型揚陸艇部隊の新編に関する情報提供について（神奈川県、2023年1月12日）
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/20686/20230112.pdf
外務省が12日に公表した「2+2」の共同発表（仮訳）には、「同盟の態勢の最適化」という項目の中に海兵隊の再編や自衛隊の南西諸島防衛強化と並んで、次のような一文が入っています。
「閣僚は、日本における同盟の海上機動力を更に強化するため、2023年に予定される、横浜ノース・ドックにおける小型揚陸艇部隊の新編を歓迎した」
※日米安全保障協議委員会（「2+2」）共同発表（外務省、2023年1月12日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100444893.pdf
前述の神奈川県の発表には、「防衛省からの情報提供の概要」として、「令和5年春頃、横浜ノース・ドックに米陸軍が小型揚陸艇部隊を新編予定（13隻、約280名の編成）」「船舶は横浜ノース・ドックに配置済の船舶を使用し、新編に伴う船舶の増加はない（人員については、これまで随時派遣されていた要員を常時配置する）」、「追加要員は県内の既存米軍施設等に居住」、「部隊の新編により、南西諸島を含む所要の場所に迅速に部隊・物資を展開可能となる」とのみ書かれています。
神奈川県政策局基地対策部基地対策課の舘野課長は、IWJ記者の取材に応じて「『2+2』の決定が、日本時間の12日未明だったと思いますが、防衛省の担当職員が説明に来たのが、その日の午前中でした」と述べ、数日前に防衛省から来庁のアポ取りの連絡はあったものの、「ノース・ドックに関すること」という以上の情報は知らされていなかったと、突然の通知だったことを明らかにしました。
「では、防衛省は少なくとも数日前には、米軍側の計画は知っていたということですね」とIWJ記者が確認すると、舘野課長は「日本政府のどのランクの人が把握していたかは別にして、当然把握して、調整していたと思いますね」と応じました。
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