#統一教会と最も関係の深かった元総理の国葬など拒否します
この10年間の自民党政治で、日本の子どもは6人に1人が1日3食を食べられないほど貧困になり、民間の子ども食堂が全国6000カ所を超えた。2度に及ぶ消費税増税は法人税減税の穴埋めに使われ、格差は広がり、少子高齢化は進み、報道の自由度は世界14位から71位にまで急落した。で、その主犯の安倍を国葬？
お こ と わ り ！
岸田首相、支持率２０%台に低下…旧統一教会・安倍元首相国葬の「ブラックホール」
相次ぐ“報告漏れ“
岸田文雄自公統一教会創価学会カルト日本政府はOUT！
：御用記事 とは、
厳密には広告ではないが、記事の対象となる相手に対する批判・攻撃などはないか、あったとしても「問題改善に成功」などの形で相手を立てる形で記される。広告であることを明示する記事広告とは一応区別されるが、記事執筆にあたって裏で金銭・広告・製品といった雑誌編集部やライター個人への利益や便宜の供与などの複雑な取引や利権が絡んでいるケースもあり、記事広告と提灯記事の実際の境界は曖昧なものである。
特に商品・サービス・コンテンツの紹介が主柱となるメディアでは、専門雑誌の体裁を取っていてもジャーナリズム的な要素が薄く、得てして業界とマスコミの関係が情報入手ルートや関連商品の企画・出資・広告提供などを通じて密接になりがちである上、収益に対する広告収入の比率が高く、販売戦略上からは企業からのいち早い情報入手による速報性の確保が不可欠であるため、結局は読者の購買意欲を掻き立て企業の売上げやイメージアップに貢献させる（少なくとも不利益を与えない）ことを暗に目的に据えた様な内容の記事が大半となる。
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この様な事情から、マスコミ側でも批評などの思うような文面が書けないどころか、記事が総じて提灯記事に終始し、普遍的なジャーナリズムすら事実上成り立たないジャンルも少なくない。
一般報道においても、取材活動が特定の者の情報リークに大きく依存する習慣ができてしまうと情報提供者に都合のいい報道しかなされなくなることがある。
日本では犯罪報道が警察や検察からの情報提供に一方的に依存していることの弊害
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9/20(火) 6:02現代ビジネス
『支持率ついに3割割れ 自民党議員「岸田首相のNY演説は嫌な予感しかない」』
失速が止まらない
岸田文雄首相の「凡ミス」が続いている。安倍晋三元首相の「国葬」開催や旧統一教会と自民党議員の関係などをめぐり、首相の説明に納得がいかない人々が続出。内閣支持率は急落し、起死回生の策に思案を重ねるものの、次もまた不発に終わるという悪循環に陥っているのだ。内政から外交までアドバイスを請うてきた安倍氏を失い、もはや独断で突き進む「裸の王様」になりつつあるとの声も漏れている。
岸田政権の失速が止まらない。毎日新聞が9月17日・18日に実施した世論調査によると、内閣支持率は8月から7ポイント下落の29％となった一方で、不支持率は10ポイントも上昇し、64％に達した。
支持率が比較的高くあらわれていたNHKでは昨秋の政権発足以降、5割超の支持をキープしてきたものの、安倍氏死去後の8月調査からは4割台に落ち込み、9月9日～11日の調査の支持率は40％。7月調査から見れば、19ポイントもの下落だ。朝日新聞の調査(9月10日・11日)でも支持率は41％、不支持率は47％と初めて不支持が支持を上回っている。
支持率急落の要因は、首相が世論を見誤り続けている点にある。9月27日に開催される安倍氏の「国葬」は、7月8日の死去から6日後に岸田氏が開催を判断した。実施自体に世論の賛否は分かれ、開催の法的根拠を疑問視する人も存在するが、国民の中に不信感が募るのは首相の説明力不足にある。
NHKの調査で国葬を「評価しない」は57％であるものの、政府の説明が不十分だとしている人は72％に上っている。朝日新聞でも国葬への反対が56％に上り、首相の説明に納得できない人は64％と高い。
自らの特長に「聞く力」をあげ、菅義偉前政権の新型コロナ対策をめぐる発信力を批判してきた岸田首相が国民とのコミュニケーション不足という失態を犯しているのだ。
もうやめられない「国葬」
当初は「国葬」開催に伴う費用を2億5000万円と発表していながら、後に警備費や接遇費などを含め16億6000万円に上ることを明らかにした「情報の出し方」も疑問だ。反対派が勢いづく中で6倍超に費用が膨れ上がるイメージを与えており、招待状の送付先の基準にも不透明さが残る。案内が届かないというキャスターの辛坊治郎氏も9月13日のニッポン放送で「今回、岸田氏は完全に無視だわ。
だから、この政治家は最低」と憤った。 加えて、安倍氏の「国葬」は米ニューヨークで9月20～26日に開催される国連総会の一般討論演説と同時期で、米国のバイデン大統領やドイツのショルツ首相など主要な国々の代表は3年ぶりに完全対面形式で行われる国連に集中する。政府は200近い国・地域、約80の国際機関に「国葬」参加の案内を出しているが、G7メンバーはカナダのトルドー首相だけの参加になる可能性もささやかれる。
臨時国会の日程などを考慮した開催日程かもしれないが、これでは「地球儀を俯瞰する外交」という理念を掲げて積極的な首脳外交を重ねた安倍氏に失礼だろう。
世論を見誤っているのは、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と自民党議員との関係を甘く見ていたことからもわかる。
首相は当初、安倍氏が率いた派閥「清和政策研究会」(安倍派)を中心とした問題であると軽視していたとされる。
しかし、自民党が9月8日に発表した党所属国会議員の調査結果を見ると、対象となった379人中179人が何らかの接点を持っていた。
氏名が公表された121人の所属派閥では安倍派が37人と最も多かったものの、首相が率いる「宏池会」(岸田派)も15人に上っている。
さらに党の調査結果で氏名が公表されていなかった木原誠二官房副長官は、その4日後になって旧統一教会の関連団体が主催した会合に出席していたと発表。
「旧統一教会主催の会合への出席」という項目には名前がなかった土井亨元国土交通副大臣も2021年4月の関連イベントにビデオメッセージを寄せ、「真のお父様」と呼ぶ同教会創設者の文鮮明氏の葬儀に参加していたことが明らかになった。
木原氏は岸田首相の最側近という重要人物であり、相次ぐ“報告漏れ“には国民の不信感が募る。
ウォール街での講演の成否
こうした国内の嫌な雰囲気から逃れるように、岸田氏は9月19日に英国で開催されたエリザベス女王の国葬参列を検討していた。現地でバイデン米大統領ら主要国首脳との弔問外交を展開したい意向だったとされるが、天皇・皇后両陛下が参列されることに伴い見送ることになったという。宮内庁との調整がついていない段階で首相の参列が検討され、それが報じられるという失態からも政権内の迷走ぶりがわかる。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、急速に進む円安の影響で国民が悲鳴をあげる中、政府は物価高対策として低所得者層への5万円給付を決めた。
ただ、対象となるのは住民税非課税世帯の約1600万世帯で、全体の3割程度に過ぎない。首相は「物価・景気の状況に応じて切れ目なく、大胆な対策を講じていく」と自負しているが、新型コロナウイルス対策などを合わせた今回の予算は、予備費からの3兆円台半ばとあまりに小粒だ。
電気やガス料金に加え、食料品から生活必需品まで値上がりが続く中で、国民の不満は首相に向かう。
ある自民党ベテラン議員は、こう溜息を吐く。
「9月20日に訪米する岸田首相は、国連総会だけでなく、ニューヨーク証券取引所でも講演を予定している。今年5月に英国金融街シティーで〈インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)〉とぶち上げたが、完全に不発に終わった。
今回も嫌な予感がする。米国ウォール街のハゲタカファンドやヘッジファンドは、日本のメディアと違って、岸田首相の言葉に惑わされることはなく、日本に投資すべきなのかどうかを冷静にみている。
政権は起爆剤にしたいようだが、ほんとうに大丈夫なのか。
不発に終われば、いよいよ終わりの始まりだ」
今後の「悪夢」の展開を、この議員はこう予測する。
「岸田首相は、真のトップだった安倍氏という羅針盤を失い、岸田政権はダッチロールを繰り返すようになった。このまま支持率が下落していけば、来年の統一地方選は危ないぞ。永田町では、『統一地方選挙惨敗』後の広島サミットでの退陣論が渦巻いている」
向こう3年は大型選挙がないとされる「黄金の3年」は、岸田氏にとっても国民にとっても険しい日々になるかもしれない。
小倉 健一（イトモス研究所所長）
