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朝日新聞
多賀城市長、旧統一教会系イベント参加費を政活費で支払い 県議時代
宮城県多賀城市の深谷晃祐市長が県議だった2018年、政務活動費を使って、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が主催したとみられるイベントに出席し、参加費を支払っていたことが分かった。深谷市長は取材に対し、当時は教団の友好団体という認識は「なかった」とした。
政活費の報告書によると、深谷市長は県議だった18年10月7日、仙台市青葉区でのイベントに1時間出席。目的や内容は「道徳教育・家庭教育について情報収集」だった。
添付されている同日の領収書を見ると、教団の友好団体「宮城県平和大使協議会」に対し、「ILC―Japan 2018 in仙台」の参加費として、政活費から1千円を支払ったことがわかる。ILCは教団との関係が指摘される「国際指導者会議」の略称でもある。 この日、深谷市長が約1時間駐車場を利用した仙台国際センター（同区）のサイトでは、イベントは「東北平和大使協議会」主催とある。
平和大使協議会は教団の友好団体で、協議会のサイトでは「平和大使による世界的なネットワーク」と説明。「国連刷新と諸宗教の調和」「外交・安全保障」「家庭・教育・奉仕」を活動テーマに掲げる。山際大志郎経済再生相も、同団体主催とみられるイベントに参加していた。
深谷市長は、参加の経緯やイベントの内容は「分からない」とし、「色んな案内をもらって参加したイベントの中の一つだと思う」と話した。
友好団体という認識はなく、「統一教会の名前は知っていたが、霊感商法と関連するというのは最近の報道で『そうなんだ』という感じ」と説明。「当時を振り返って適切だったかを判断するのはすごく難しい」とした。
また、17年にも教団の友好団体が関わるイベント「ピースロード」に出席していたと明かし、「いつどこでという記憶はないが、（関連するイベントには）もっと出ていると思う」とした。ただ、関連団体からの選挙支援は否定した。
そのうえで、霊感商法や2世信者の存在を挙げ、「苦しんでいる人がいる中で、政治家として考えなければならない行動だった」とし、「今後は慎重に考えなければならない。ただ、信仰の自由がある中で一人ひとりに確認もできず、どうしていくか悩ましい」とした。（
朝日新聞社
