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共同通信

70年かかる国内初の核燃料再処理施設の解体、数十秒で人が死ぬ強力放射性物質を安定化せよ

 東海村での1兆円巨大プロジェクト、熟練技術者続々定年で若手確保が課題

 

 日本原子力研究開発機構が使わなくなった「東海再処理施設」(茨城県東海村)の廃止措置(解体)の担い手確保が課題となっている。2014年に廃止が決まり70年かけて作業を進める計画だが、同施設で働く機構職員は最盛期から4割減り、熟練技術者は定年を迎えて次々と退職している。一方で「技術を引き継いで取り組みたい」と意欲を示す20代の若手も廃止措置の最前線にいた。人がそばにいれば数十秒で死ぬともされる強力放射性物質を安定化させ、総額1兆円規模となる巨大プロジェクト。岸田政権は原子力の「最大限の活用」を打ち出すが後始末も避けて通れない。(共同通信=広江滋規)