日本国憲法と市民的及び社会的権利に関する国際規約(自由権規約)及び国連憲章違反！
川崎市選挙管理委員会も市議会議員も、２００８年１０月、自由権規約委員会第５回日本政府報告書審査勧告も知らず、重罰を科すべき罪を犯した！
川崎市橋本伸雄選挙管理委員長と総務大臣および神奈川県選挙管理委員長を罷免せよ！
３月１４日の同市議会総務常任委員会で報告市選挙管理委員会で報告。
川崎市選管は、２０２１衆院選でも手続きせず選挙公報配布を再委託していた！
昨年１０月の衆院選での選挙公報配布委託事業を巡り、川崎市が適切な手続きを経ないまま、受注した業者の再委託を認めていたことが分かった。
神奈川新聞 | 2022年3月15日(火) 08:00
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カナコロ
川崎市の参院選選挙公報
マンションなど
３千世帯未配布
管理人が配布断る
苦情は２８件
集合住宅などへの選挙公報未配布が報告された市議会総務委員会＝川崎市役所
川崎市選挙管理委員会事務局は１日の市議会総務委員会で、７月の参院選の選挙公報が、市内のマンションと寮３千世帯で未配布だったと報告した。市民からの苦情が２８件あったという。
同事務局によると、マンションや寮の管理人から配布を断られたり、寮がオートロック式で、郵便受けまで入れずに配れなかったなどの事例があった。
議員からは「ネットが便利になっても紙媒体で見たい人は一定数いる。投票には当然必要なもの。行政として指導していくぐらいの気持ちで臨んで」などと再発防止を望む声が相次いだ。
事務局は「委託業者が、管理人に選挙公報の必要性を説明すれば配れた可能性はあるが、市が説明・指導していれば防げた。次の選挙では確実にお届けできるようにしたい」と述べた。
神奈川新聞社
