あなたのお近くの郵便局局長はいかがですか？
特等地・郵便局のフェンスは、自民党候補のポスター 指定席
●●●警察はす向かいの郵便局は、 ？？？
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2021/12/24 15:00PRESIDENT Online
｢なぜか局長が買った土地にばかり移転する｣郵便局の立地に隠された日本郵便の非常識な慣習郵便局長がローンで土地を買うと…
郵便局が新たに建ちそうな土地を、多くの郵便局長たちが物色している。郵便局を営む日本郵便に建てさせるためでなく、従業員である局長自身が長期安定の賃料収入を得るために――。これは昔話ではなく、同社が民営化したいまも漫然と続く異常な慣習だ。
写真＝iStock.com／winhorse
※写真はイメージです
農家から買った土地に郵便局が建設された
「畑の一角を売ってもらえませんか」
東海地方で果物農家を営む70代の男性のもとに数年前、地元の不動産業者がやってきた。ちょうど土地の整理を考えていた男性には好都合だったが、提示額は相場よりすこし安いように感じられた。
不動産業者から教えられた土地の買い手は、面識のない郵便局長だ。なぜ日本郵便ではなく、郵便局長が買うのか。不思議な気はしたが、業者からは「よくあることだから」と諭された。
その後、日本郵便東海支社の社員が訪ねてきた。局長と同じ勤め先なのに、社員は「日本郵便のほうに土地を譲らないか」と言ってきた。男性は素直に「値段がいいほうに売るよ」と応じたが、その社員が交渉を進めることはなかった。
結局、土地は局長に売ることで手を打った。交渉相手はずっと不動産業者で、局長とは契約手続きで初めて会ったという。
男性が手放した土地には今年、ぴかぴかの郵便局舎が建った。持ち主は当の郵便局長で、雇用元でもある日本郵便に貸して月数十万円の賃料を得ているはずだ。
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2022年6月6日 21時30分朝日新聞
郵便局長会の人事への影響、日本郵便の調査どこまで
日本郵便の局長人事に任意団体の全国郵便局長会が隠然たる影響力を持つ問題で、局長会がつくった「後継者育成マニュアル」が国会で問題視されている。日本郵便はマニュアルの文言について調査を始めたが、人事への影響まで調べることには後ろ向きな姿勢だ。
マニュアルでは局長会への帰属意識を重視し、局長として推薦する人には政治活動の必要性を教え、配偶者も面接して協力意思を確認するよう求めている。
郵便局長が不動産を入手する裏テク 社員はなぜウソをついたのか
共産党の小池晃氏が5月末の参院予算委で「放置しているのは大問題。監督官庁が調査すべきでは」とただし、岸田文雄首相が「まずは会社が説明責任を果たすことが大事」と答えた。これを受け、金子恭之総務相が6月3日の会見で「日本郵便がマニュアル内容を精査し、局長採用との関連などを総務省に報告する」と明らかにしていた。
日本郵便は6日、朝日新聞の取材に対し、マニュアル内容の精査を始めたと説明。ただ、「局長の採用は厳正に行っている」と強調しており、人事への影響を詳しく調べるかは不透明だ。
日本郵便の説明に反し、現場の当事者らは局長会の影響が大きいと証言している。昨秋に判決が出た民事訴訟では、日本郵便の人事担当者や統括局長が「局長の役職は局長会の地位と連動する」と供述する調書が判明した。局長会の推薦を内々に共有し、推薦がないとほぼ採用されないことも明かしている。
局長会は会則で「政治的、社会的主張を行い行動する」と定め、推薦と引き換えに選挙の票集めを約束させる例が多い。会員は多額の費用負担と自民党入党を求められ、「有能な人材を採る障害になっている」（地方局長会幹部）との声も少なくない。
こうした指摘も受け、日本郵便は局長の人事評価を担う地方本部長ポストを今春に新設したが、局長会に追随する人事の慣例は続き、改善は見通せない。
