水道民営化は、
日本国憲法と
国際人権規約違反！
政府厚生労働省宮城県・仙台市は、
完全復旧と給水支援に全力を❕❕❕
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2022年3月23日 12時57分
震度6強地震
仙台市の50世帯余で断水続く
住民が自力で給水
宮城県内で最大震度6強の揺れを観測した地震から1週間がたち、宮城県内の各自治体はいずれも断水が解消したとしています。しかし、仙台市の50世帯余りが暮らす団地では、民間の事業者が管理する水道管が復旧していないため断水が続いていて、住民たちが自力での給水活動を余儀なくされています。
今月16日に起きた地震で、宮城県内では一時、最大で3万6000戸余りで断水しましたが、各自治体はいずれも復旧したとしています。
しかし、仙台市青葉区新川にある50世帯余りが暮らす団地では断水が続いていて、23日も自治会が用意した給水タンクに水をくみに来る人たちが訪れていました。
しかし、朝は厳しい冷え込みで凍ってしまい、給水を受けることはできませんでした。
給水に来た60代の男性は、数日前に給水を受けた水を自宅の風呂にためて、追い炊きして使い続けているといいます。
この男性は「断水が続き、困ってるのを通り越して泣きたくなる。県内すべてで断水が解消したという報道があって、うそだろうと思った。解消のめどがたっていないと聞いていて腹が立つ」と話していました。
自治会と市によりますと、被害を受けたこの団地一帯の水道設備は、水道法上で民間の管理者が供給する「専用水道」とされているため、復旧も民間の管理者が担うとされています。
しかし、この団地の管理者は、復旧に手が回っていないということです。
市は、給水タンクを貸し出すなど支援をしていますが、住民たちは復旧の見通しが見えないうえ、自力で毎日タンクに水をくんで給水活動を行っていて、疲れを見せています。
断水が続いている「ハイランド自治会」の早阪惠津朗会長は「高齢者など、家から出歩けない人もいるので、自治会の役員で家を回り水を配っている。住民の中にはトイレの回数を減らして我慢している人もいる。早く復旧してほしい」と話していました。
市は「住民の相談には答えたい」などとしていて、関係者によりますと、近く、市と水道の管理者、住民の代表者で協議する予定だということです。
「専用水道」とは
「専用水道」は水道法に基づく制度で、100人を超す特定の個人に水道を供給する場合、一定の経験がある民間などの管理者が水道施設を管理することができるとされています。
厚生労働省によりますと、主に社宅やリゾート地、工場などで適用され、おととし3月末時点で全国に8214か所、このうち宮城県には102か所あります。
仙台市によりますと、青葉区新川の団地のように戸建ての住宅団地一帯を専用水道としているケースは珍しいということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220323/k10013546911000.html
↓ 宮城でも解消していなかった！
■2022年3月21日 18時05分
地震 福島の約1000戸で断水続く 宮城は解消（21日午前）
震度6強の揺れを観測した福島県相馬市周辺に水道水を供給している、相馬地方広域水道企業団によりますと、21日未明までに全域に水を送ることができるようになりましたが、一部で水道管から水が漏れ、復旧作業が必要な箇所が残っているということです。
このため、必要な水圧を確保できず相馬市と新地町、南相馬市の山間部など標高の高い一部の地域では、まだ水が通っていないところがあるということです。
水が供給されていないのは、午前中の時点で、およそ1000戸確認されていて、企業団では、今後、状況を把握するとともに、壊れた水道管の復旧作業を進めることにしています。
また、水道水が出た世帯でも水ににごりがある可能性があり水質検査が必要となるため、企業団や業者が確認を終えるまでは飲み水には使わないよう呼びかけています。
宮城はすべて解消
宮城県角田市によりますと市内で断水していた54戸が21日午前8時までに復旧したということです。
宮城県内では今月16日の地震で大崎市や美里町など18の市と町で一時、最大3万6000戸余りが断水しましたが、これですべて解消されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220321/k10013543551000.html