自民党ぐるみの買収選挙
なぜ46人起訴しない！
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参院選買収「起訴相当」34人の事件 広島地検に移送 起訴へ
河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した3年前の参議院選挙をめぐる大規模買収事件で、東京地検特捜部は、検察審査会から「起訴相当」と議決された広島の地方議員らのうち、体調不良の1人を除く34人の事件について、広島地方検察庁に移送したことが、関係者への取材で分かりました。
広島地検は今後、34人を起訴するものとみられます。
河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した3年前の参議院選挙をめぐる大規模買収事件ではことし1月、東京の検察審査会が、裁判で現金を受け取ったと認定されたものの、不起訴となった広島の地方議員ら100人のうち、35人を「起訴相当」、46人を「不起訴不当」と議決したと公表しました。
これを受けて東京地検特捜部が、「起訴相当」とされた地方議員ら35人のうち、体調不良の1人を除く34人の事件を、7日までに広島地方検察庁に移送したことが関係者への取材で分かりました。
これにより、広島地検が事件を担当することになり、今後、大半を略式起訴し、買収の趣旨を否定している一部の議員らについては、広島地裁に正式に起訴するものとみられます。
一方、特捜部は、「不起訴不当」とされた46人は改めて不起訴にするとみられ、その場合、検察審査会の2回目の審査は行われず、捜査は終わることになります。
