テキサス州、MetaをFacebookの顔認識による情報収集で提訴しました。
日本では、プライバシーを保障する人権条約に照らした法律も制定せず個人通報制度も批准せず法の死派が実現していず、日本のメディアも日弁連も機能不全。
政府と地方自治体によるマイナンバーカード強行による、甚大な被害も発生中・・・
大臣も首長も公務員も、企業の共犯者。
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■ロイター編集［ワシントン １４日 ロイター］
テキサス州がＦＢ提訴、顔認証技術利用して無断で個人情報収集と主張
２月１４日、米テキサス州の司法当局は、メタ・プラットフォームズが運営するソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）のフェイスブック（ＦＢ）を提訴した。
２０１５年３月撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic）
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米テキサス州の司法当局は１４日、メタ・プラットフォームズが運営するソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）のフェイスブック（ＦＢ）を提訴した。顔認証技術に基づき、テキサス州民の同意なしに彼らの生体認証データを収集して、プライバシー保護規定に違反したと主張している。
訴状によると、ＦＢはユーザーがアップロードした写真や動画から勝手に生体認証データを集めた上で、第三者に情報を開示し、相応の時期にデータを廃棄しなかった。対象者は数百万人に達するという。
パクストン州司法長官は「これは巨大ＩＴ企業の詐欺的ビジネスの新たな一例で、阻止しなければならない。私は州民のプライバシーと安全を守るために闘い続ける」と述べた。
メタの広報担当者は訴訟について「これらの主張に正当な根拠はなく、われわれは積極的に争っていく」とコメントした。
ＦＢは昨年１１月、顔認証システムの運営を停止し、１０億人強の情報を消去する方針を表明。この技術の利用を巡る懸念や、どの規制が適用されるか不透明な点を理由に挙げた。
２０２０年にはイリノイ州が同様の懸念で起こした訴訟で６億５０００万ドルを支払って和解することに合意している。
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Carrie Mihalcik Queenie Wong （CNET News） 翻訳校正： 編集部2022年02月15日 10時29分
テキサス州、Metaを提訴--Facebookの顔認識による情報収集で
テキサス州は、Facebookによる過去の顔認識技術の利用をめぐり、Facebookを運営するMetaを提訴した。同州のKen Paxton司法長官が米国時間2月14日に提出した訴状には、Facebookは適切な同意を得ることなく、膨大な数の州民の生体認証データを取得することにより、州のプライバシー法に違反したと書かれている。
顔をスキャンしたデータを識別可能なデータに変換する顔認識技術は、プライバシーと人権をめぐるますます大きな懸念となっている。Facebookは2021年11月、顔認識システムを停止して、10億人以上のユーザーの顔スキャンデータを削除すると発表した。同社は顔認識技術に対する社会的な懸念と規制の不透明性を、その決断の理由として挙げていた。
その動きは、物議を醸してきた顔認識技術と決別するという、同社にとって大きな方向転換だった。Facebookは、他のユーザーが投稿した写真や動画に自分が写っている場合に自動で通知を受ける機能や、過去にアップロードされた写真のスキャンデータと新しい写真の中の人物を照合してタグを提案する機能などに、この技術を組み込んでいた。
Facebookは2021年2月、写真タグ付け機能における顔認識技術の使用をめぐって訴えられていた集団訴訟で、賠償金6億5000万ドル（当時のレートで約690億円）を支払うことで和解した。この訴訟では、ユーザーの同意なくスキャンデータが作成されていたことが、イリノイ州の生体認証情報プライバシー法（Biometric Information Privacy Act：BIPA）に抵触するとされていた。
Metaの広報担当者は14日、「（テキサス州の）主張には根拠がない」とした上で、同社が「精力的に」争うとメールで述べた。
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