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中国新聞
広島県議辞職へ 「起訴相当」3人目、大規模買収事件
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、河井克行元法相から現金を受け取り、公選法違反（被買収）の容疑で東京第6検察審査会（検審）から「起訴相当」と議決された広島県議の高山博州氏（68）＝尾道市＝が辞職する意向を固めたことが6日、分かった。7日にも中本隆志議長に辞職願を出す。事件による辞職は現職県議では初めてで、地方議員では検審の議決後で3人目となる。
【一覧表】河井夫妻事件での被買収政治家に対する検察審査会の議決
複数の関係者によると、高山氏は1月28日に公表された議決で、検審が起訴すべきだとして「起訴相当」としたのを受け、辞職の意向を周辺に伝えたという。 高山氏は当選6回で、副議長などを歴任した。現在は県議会最大会派の自民議連に所属する。公選法違反（買収）の罪で克行氏を実刑とした昨年6月の東京地裁判決で、30万円を受け取ったと認定されていた。 検審は議決で、10万円以上を受け取りながら辞職していない点などを踏まえて35人の起訴を求めた。このうち県内の地方政治家は30人。現職は、県議10人▽広島市議13人▽呉市議、尾道市議、広島県安芸太田町議各1人―の計26人だった。 現職のうち呉市議の土井正純氏（56）は今月1日、広島市議の沖宗正明氏（70）＝安芸区＝は4日、それぞれ辞職した。県議会内では、15日開会予定の定例会を前に、ほかにも辞職者が出るとの見方が強まっている。
中国新聞社