みなさん、日本政府は現在、国連の人権理事会において、
２００６年初回理事国選挙で、アジア地域の理事国として当選・選出されて以来、
５回目の人権理事国であるということをご存じでしょうか？
また、国際看護師協会(ICN)には、日本看護協会も加盟しています。
１９７６年、武道館(日本)において、ICN総会を開催し、
世界各国の看護師が一堂に会し、
日本の看護師・保健師・助産師と看護学生たちも参加しています。
この当時は、ほとんどの看護学校の授業料は無料でした。
寮も完備し、希望者は利用でき無料でした。
患者の命と健康を守るために、２４時間、３交代どころか、４交代、７交代。
土日祝日・年末年始もない交替勤務。
現在は、２交代の長時間・超過酷な勤務体制。
国際連合では、この１９７６年に、
世界人権宣言を敷衍化し法律化した国際人権規約(社会権規約・自由権規約)を
発効しています。
しかし、第２次世界大戦の侵略国である日本政府は、直ちに批准せず、１９７９円に批准し、当時・自民党政権下の衆参両外務委員会において、「自由権規約:市民的及び政治的権利に関する国際規約第１選択議定書も早期批准する」と、全会派一致で決議をあげています。
にもかかわらず、自民党はこの個人通報制度の批准を、自由権規約委員会、社会権規約委員会、女性差別撤廃委員会、拷問禁止委員会等の国連人権条約機関の勧告も、
人権理事間において既に３回審査を受けているUPR(普遍的人権の定期的審査)日本審査でも、繰り返し個人通報制度批准を勧告されているにもかかわらず、完全に拒絶し続け、
国連の国際的な宿題を４３年間、サボりにさぼり続け、
脆弱な市民・こども・女性・経済弱者・障碍者・高齢者を虐待し続けています。
同時期、ほとんど無料だった国立大学医学部付属看護学校や東京都立看護学校と
看護学生寮廃止を強行しています。
日本看護協会は、日本国憲法と国際人権規約を踏みにじり、
身分差別の准看制度も温存し続けています。
そのうえ、コロナ禍に、看護師の抜本的待遇改善経済的保障と増員もせず、
看護師は自らと家族・こどもたちのの健康と家庭生活に犠牲を強いられ続け
それどころか、小池百合子東京都知事はコロナ禍のどさくさに紛れ
公立病院廃止を強行し、IT化の強行により地域医療を崩壊さています。
この犯罪は、看護師とその家族、特に子供たちにとって精神的肉体的な拷問です。
日本政府がただちにしなければならないことは、
個人通報制度を批准し、法の支配を確立し、三権分立を確立し、
明治以降続いている人権鎖国政策にピリオドを打つことです。
看護師・保健師・助産師に対し、言論・表現の自由を保障することが急務です。
同時に、ILO看護職員条約を即時批准しなければなりません。
「休憩時間条項」を留保するだけで、即批准できます。
日本政府が、日本国憲法・第９８条、
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)に基づき
UHC ユニバーサルヘルスカバレッジ
：支払い可能な金額で、医療・介護・リハビリを受けられる制度
を実現することは、
第２次世界大戦のアジアに位置する侵略国日本の政府が、
即刻実現しなければならない国際的責任です。
このブログ訪問いただいたみなさま、
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すでに、自由権規約第１選択議定書を批准している韓国は、
朝鮮民主主義共和国とともに朝鮮半島の春を実現しています。
こんどは、”日本の春”を実現し、”東アジアの春”を実現する時です。
ごいっしょに力をあわせて、日本のぶ厚い人権鎖国の扉を開け、
日本において、国家ではなく人間の安全保障を実現し、
アジアの春を実現しましょう。
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1/24(月) 10:50ロイター
［ジュネーブ ２４日 ロイター］ - 国際看護師協会のハワード・カットン事務局長は、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大で、富裕国がより貧しい国から看護師を誘致し、人材不足を一段と悪化させているとの見解を示した。
ジュネーブに本拠を置く同協会には、２７００万人の看護師と１３０カ国の団体が加入している。
カットン事務局長はロイターとのインタビューで、オミクロン株が拡大する中で病気や燃え尽き、離職はコロナ禍を通じてかつてない水準に達していると指摘。西側諸国はその補充のため軍職員やボランティア、退職者を募集しているが、多くの国は海外から人材を募集し、医療格差に拍車がかかっていると述べた。
「英国、ドイツ、カナダ、米国などで明らかに海外からの募集が増加している。こうした一時しのぎの解決策を本当に恐れている」と指摘。
「これは、富裕国が経済力に任せて個人用防護具やワクチンを買い占めたケースに似ている。
看護師で同じことをすれば格差が一段と悪化する」と述べた。
