防災の主流化に背を向け、奇襲攻撃・解散総選挙で弾圧爆走が止まらない自公独裁政治
海に囲まれた地震国島国日本に、弾圧に次ぐ弾圧で海岸に５４基の海水温め装置･原発
国連勧告を無視し福島核惨害後、持続不可能な開発強行、コロナ禍便乗・狂暴化！
国交大臣は賭博法違反のカジノに血道をあげコロナ禍に大阪万博インバウンド止めず
総務省・気象庁、防災科学技術研究所所職員も、憲法第９８条・国際人権規約も国連憲章も知らず、憲法９９条違反の自公政権・政府！
これは、人道の罪。
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緊急地震速報に遅れも 海底の地震津波観測網にトラブル
北海道から関東にかけての沖合に整備されている、地震計と水圧計が一体となった観測システムのうち、北海道と青森県の海底のデータが、8日昼すぎから受信できなくなっていることがわかりました。
気象庁の緊急地震速報の発表が最大で15秒ほど遅れるほか、沖合の津波の観測にも影響が出るおそれがあり、防災科学技術研究所が原因を調査しています。
気象庁によりますと、防災科学技術研究所が北海道沖から千葉県沖にかけての日本海溝沿いの海底に設置している、地震計と水圧計が一体となった「Sーnet」と呼ばれる観測網のうち、北海道と青森県の太平洋にある23の観測点のデータが、8日正午すぎから受信できなくなっています。
「Sーnet」は東日本大震災のあと、これまでに150の地点で整備が進められ、気象庁は海底ケーブルを通じて送られる観測データをもとに、緊急地震速報や津波情報の発表に活用しています。
トラブルの影響で北海道の襟裳岬から十勝沿岸を震源とする地震が起きた場合、緊急地震速報の発表が最大で15秒ほど遅れる可能性があるほか、津波警報の切り替えや津波の高さなどの情報、それに沖合で観測された津波の情報の発表が遅れる可能性があるということです。
海底の観測機器に電源が供給できなくなっているとみられ、防災科学技術研究所が調査していますが、これまでのところ原因や復旧にかかる期間もわかっていません。
気象庁は「地震の揺れや津波の猶予時間がふだんより短くなるので、日頃の備えを進めるとともに、大きな揺れを感じたら速やかに身の安全の確保をお願いしたい」としています。
■12月8日 19時33分TBSNEWS
海底地震津波観測網の一部に障害 緊急地震速報が最大１５秒程度遅れる可能性
北海道の釧路沖から青森沖にかけての海底に設置された地震と津波の観測点あわせて２３か所で、８日正午すぎから電源が供給できなくなり、データが送られてこない障害が発生しています。
気象庁によりますと、釧路沖から青森沖の海底で地震が発生した場合、地震や津波をいち早く捉えることができず、緊急地震速報などの発表が最大で１５秒程度遅れる可能性があるということです。これらの観測網を運用する防災科学技術研究所によりますと、復旧の目途は立っていないということです。
