SDGｓターゲット１６
平和と公正を全ての人に
第２次世界大戦侵略国である日本は、未だ個人通報制度（※）を批准していず、法の支配を実現していません。
SDGｓ１７のターゲットに取り組み、持続可能な地球にするためには、貧困や飢餓をなくすためにも、平和と公正を実現することが極めて重要で、この実現のためには、法の支配を実現することが緊急かつ最重要課題です。
しかし、日本は未だ、法の支配を実現していず、三権分立が確立していません。
第２次世界大戦の侵略国であるにもかかわらず、日本の企業は国際人権規約をはじめとする人権条約を完全に踏みにじり、地球上のみならず宇宙てまで持続不可能な開発を暴力的に強行し続け、憲法第９８条を拒絶し続けている。
日本政府の責任は極めて重く、この犯罪は人道の罪である。
新型コロナウィルスの発生と蔓延、繰り返すパンデミックは、日本政府と企業による持続不可能な開発に原因している。
人権を鎖国状態にしたまま、最も脆弱な人々に医療を救済せず、危機的な国民の命とくらし・格差と貧困を放置し続け、国会を閉じたまま、テレビジャック総裁選挙に明け暮れたあげく、憲法違反の奇襲攻撃で解散総選挙を強行し、さらに独裁政治のアクセルを踏みこんだ。
国連で「人間の安全保障」を提案したのは日本国です。
これは、日本国憲法と国際人権規約および国連憲章に基づいています。
日本政府が、自国において法の支配を実現し、人間の安全保障に足を踏み出すためは、「日本が批准済みの人権条約に備わっている個人通報制度を批准する」と閣議決定するだけでよいのです。
これを閣議決定すると、富山未来仁外務省人権人道課条約履行室長が、国連高等弁務官事務所に閣議決定で了承し、条約本体に定める国会で承認不要な拷問等禁止条約、強制失踪条約、人種差別撤廃条約の個人通報制度の内閣受諾宣言をファクス送付するだけで手続きを完了します。
お金はかからず、予算措置も不要です。
G20の首脳宣言より踏み込んだ内容での合意を実現するために、人権理事国である日本国の自公岸田内閣は、ただちに「日本が批准済みの人権条約に備わっている個人通報制度を批准する。』と閣議決定し、法の支配を実現し、日本市民の人権を開国しなければなりません。
日本国憲法 第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
２０１９年 日弁連 個人通報制度の導入と国内人権機関の設置を求める決議
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2021年11月13日 9時38分
COP26 最終日 議長案への合意得られず 会期延長へ
イギリスで開かれている国連の気候変動対策の会議「COP26」は12日、最終日を迎えましたが、途上国への資金支援などについて意見が分かれて交渉は難航し、会期が延長されました。
議長国イギリスは、現地時間の13日の朝、3度目となる議長案を示すとしていて、その日のうちの合意を目指して交渉が続けられる予定です。
「COP26」は最終日の12日、議長国のイギリスが成果文書の取りまとめに向けて2度目となる議長案を示しました。
議長案では、世界の気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求し、各国の2030年に向けた排出削減の目標について、来年の末までに必要に応じて検証し、さらに強化することを要請しています。
また、発展途上国への気候変動対策の支援として、先進国が2020年までに約束している年間1000億ドルの資金拠出については、2025年までの間に早急に達成することを強く要請しています。
そして石炭については、排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な廃止を加速させることが含まれています。
これについて、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合の代表などからは、前向きに受け止める声も上がった一方、発展途上国からは資金支援に関してさらに拡充を求めるなど意見が分かれました。
また「パリ協定」の実施に向けたルールの中で、いまだ合意に至っていない、温室効果ガスの排出削減量の取り引きに関する部分についても一部の国が反発するなど、交渉は難航しました。
その結果、12日には合意には至らず、会期は延長されました。
議長国イギリスは、13日の朝に3度目となる議長案を示し、交渉を続けてその日のうちの成果文書の採択を目指すと発表していて、各国が立場の違いを乗り越えて合意できるのか、交渉は最終局面を迎えることになります。
各国が議長案に対して意見を表明
12日に示された2度目の議長案に対して交渉に参加している国はそれぞれの立場から意見を表明しました。
EUを代表して発言したヨーロッパ委員会のティメルマンス副委員長は、自身に1歳の孫がいることを紹介し「もし私たちが失敗すれば、彼は他の人たちと水や食料のために争わなくてはいけないだろう。1.5度に抑えることは私たちの子どもや孫が暮らすことのできない未来を避けることにつながる」と述べました。
そのうえで「主要な排出国が排出量を削減し、1.5度に抑えなければならない。また、先進国は資金面で十分な成果を挙げていない」と述べ、合意のために協力する姿勢を示しました。
西アフリカのギニアは「途上国グループを代表して、気候変動によって受けた被害や損失に対応するための資金について、私たちが要望していた内容が盛り込まれていないことに深く失望している」と述べました。
そのうえで「この提案は、地球上の人の多くを占める途上国の総意として打ち出されているものだ。われわれの要望が反映されないかぎり、前には進めない」と主張しました。
アメリカのケリー特使は「パリ協定に基づくことがすべてにおいて優先される。排出削減に関する内容については弱めることも、強めることもできない」と述べ、世界の気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求するなどとした内容に賛同する考えを示しました。
COP26 大きな焦点は
COP26の大きな焦点は、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えることを、参加国が一致して目指せるかという点です。
成果文書の取りまとめに向けて12日に示された新たな議長案では、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求しそのためにこの10年間での行動を加速する必要があるとしています。
そのうえで、各国の2030年に向けた排出削減の目標については2022年の末までに必要に応じて検証し、さらに強化することを要請しています。
交渉関係者によりますと、こうした内容について、温室効果ガスの排出量が多い一部の国などが慎重な姿勢を示しているということです。
COP26の直前にイタリアで開かれたG20サミット＝主要20か国の首脳会議で採択された首脳宣言には、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えることを実現可能な範囲にとどめるために、すべての国に実効性のある行動を求めるという表現が盛り込まれました。
COP26の議長国イギリスとしては、今回の会合ではG20の首脳宣言より踏み込んだ内容で合意したいというねらいがあると見られ、成果文書にどのような表現で盛り込まれるのかが焦点となっています。
