リビア：来月24日、国の統一に向けた
大統領選挙と議会選挙において
自由で公正な選挙の実施がカギ！
そのためには、
現在人権理事国である日本において、法の支配を実現し
公職選挙法と国家公務員法の
差別・弾圧規定を破棄し、
参政権を確立しなければならない！
◆ 供託金・ビラ配布と戸別訪問禁止規定
国家公務員法 罰則規定:同法第１０２条・
人事院規則14‐7,国家公務員法110条 ◆
国連人権理事会理事国選挙の投票結果
２０１９年（令和元年）10月18日
1 本18日(現地時間17日），ニューヨークの国連総会において，国連人権理事会理事国選挙が行われ，我が国は第1回目の投票において理事国として選出されました。今回の選出により，我が国は2020年1月1日から3年間にわたり，人権理事会の理事国を務めることとなります（5期目）。
2 我が国は，人権の擁護及び促進に向け，従来，人権理事会等の国際フォーラム，二国間対話，経済協力等を通じて国際的な人権規範の発展・促進をはじめ世界の人権状況の改善に貢献してきており，人権理事会においても，引き続き建設的な役割を果たしていく考えです。
［参考1］選挙結果の概要
（1）投票は10月17日にニューヨークで行われた。当選には国連総会で全加盟国の絶対過半数（97票以上）の得票を得て，かつ，上位（議席数内）の得票を得る必要がある。
（2）今回の人権理事会理事国選挙当選国は以下のとおり。
- ア アジア太平洋グループ（改選議席4）（有効投票数：193）
インドネシア（174票），日本（165票），韓国（165票），マーシャル（123票） - イ アフリカグループ（改選議席4）（有効投票数：193）
ナミビア（175票），スーダン（175票），モーリタニア（172票），リビア（168票） - ウ 西欧その他グループ（改選議席2）（有効投票数：193）
ドイツ（174票），オランダ（172票） - エ 東欧グループ（改選議席2）（有効投票数：192）
アルメニア（144票），ポーランド（124票） - オ ラテン・アメリカグループ（改選議席2）（有効投票数：193）
ブラジル（153票），ベネズエラ（105票）
［参考2］人権理事会の概要
（1）2006年3月，国連改革の一環として，国連総会の下部機関としてジュネーブに設立された。
国連における人権の主流化の流れの中で，国連として人権問題への対処能力強化のため，従来の人権委員会に替えて設置されたもの。
主な任務は，人権と基本的自由の保護・促進及びそのための加盟国への勧告，大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵害状況への対処及び勧告等。
（2）理事国数は47。任期は3年。地域的配分は，アジア13，アフリカ13，ラテン・アメリカ8，東欧6，西欧その他7。総会で全加盟国の絶対過半数で直接かつ個別に選出。連続2期後の再選は不可。
（3）理事会は一年を通じて定期的に会合（少なくとも3月，6月及び9月の年3回，合計10週間以上の会合）を持つ。
（4）我が国(日本)はこれまで，2006年6月から2011年6月，2013年1月から2015年12月の3期8年にわたり理事国を務めた。現在は，2016年10月の選挙で当選し，2017年1月から2019年12月まで理事国を務めている。
令和元年10月18日
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2021年11月13日 8時45分NHKNEWS
内戦状態が続いたリビア 安定実現に向けフランスで国際会議
内戦状態が続いてきた北アフリカのリビアの安定に向けた国際会議がフランスで開かれ、来月の大統領選挙と議会選挙が予定どおり行えるよう支援していくことを確認しました。
ただ、外国から派遣された軍や、よう兵の撤退など治安面の課題が山積していて、自由で公正な選挙を実施できるかが焦点となります。
リビアの安定に向けた国際会議は12日、フランスのパリで開かれ、マクロン大統領や、アメリカのハリス副大統領、ドイツのメルケル首相などが参加しました。
リビアでは、10年前に独裁的なカダフィ政権が崩壊した後、国が東西に分裂して内戦状態が続いてきましたが、去年、停戦が実現し、国の統一に向けた大統領選挙と議会選挙が来月24日に行われる予定になっています。
会議では、引き続き停戦が守られ、選挙が予定どおり行えるよう支援していくことを確認し、国連などによる選挙監視団の派遣や、今も現地に残る外国の軍やよう兵を速やかに撤退させることなどを申し合わせました。
会議後の会見でマクロン大統領は「ロシアとトルコは、治安の脅威となっている軍や、よう兵を撤退させるべきだ」と述べ、東西の勢力をそれぞれ支援してきた国々による軍事的な介入を終わらせるよう訴えました。
リビア国内では、各政治勢力間の駆け引きが続いていて、課題が山積する中で自由で公正な選挙を実施できるかが焦点となります。
