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迷走の末に3社分割 名門東芝、いばらの道へ ガバナンス確立が急務〔深層探訪〕
記者会見する東芝の綱川智社長（右）＝１２日、東京都港区の同社本社（東芝提供）
「物言う株主」との対立が続いていた東芝が3社に分割・再編する計画を公表した。株主への圧力問題や英投資ファンドによる買収騒動など迷走を繰り広げた末にひねり出した価値向上策だが、実現にはガバナンス強化や経済安全保障との両立など課題が山積している。日本の産業史に残る名門企業の分割には、いばらの道が待ち構えている。
◇賛同は不透明 「この方策が最善の道と信じている」。東芝は今回の計画で、2023年度下期にインフラ事業とデバイス事業をそれぞれ独立した会社として上場させる方針を示した。経営環境の異なる複数の事業を抱えることで企業全体の価値が低く評価されることを防ぎ、株価の向上を図るのが分割計画の狙いだ。
来年1～3月に開催する臨時株主総会に計画を諮る予定。綱川智社長は12日にオンライン形式で開いた記者会見で、「株主の承認を得られると考えている」と自信を見せた。ただ、首尾よく賛同を集められるかどうかは不透明だ。 ◇株主との対話課題 東芝は、17年の巨額増資に応じた海外ファンドへの対応に苦慮してきた。昨年の定時株主総会では独自の取締役選任を求める株主提案を封じるため、経済産業省と一体になって圧力をかけたことが明らかになり、批判を浴びた。
12日公表された東芝の「ガバナンス強化委員会」の報告書は、物言う株主からの株主還元や事業売却の要求を過度に警戒し、健全な関係を構築しようとしなかったと同社を批判。「行政庁に過度に依存する体質」を問題視した。
◇ガバナンス空白 社長として株主との対立を先鋭化させた車谷暢昭氏は今年4月、古巣の英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズからの買収提案をめぐり、社内外から強い反発を招き、社長を突如辞任した。混乱のさなかに急きょ再登板した綱川氏は、あくまで「つなぎ」と位置付けられており、後任探しが続く。 一方、今年6月の定時株主総会では、圧力問題で不信感を募らせた株主によって、取締役会議長としてガバナンスを主導していた永山治氏の取締役再任案が否決される事態に発展。これ以降、綱川氏は暫定的に議長も兼務しており、分割計画を進めるにはガバナンスの空白解消が急務となる。
◇経産省が関心 綱川氏は、今回の分割・再編計画を経産省に事前に説明したと明かした上で「特にネガティブな反応はなかった」と述べた。同省は、経済安全保障にとって重要な原子力発電関係や半導体などの事業を持つ東芝の行く末に、なお重大な関心を寄せている。 約12万人の従業員を持つ東芝の分割には社内の反発が予想されるほか、煩雑な手続きも残る。企業体質の改善とともに、計画遂行に向けた強いリーダーシップの確立が求められる。
■東芝“事実上の解体”「3分割案」取締役会で協議
11/12(金) 12:17 テレビ朝日系（ANN）
2015年に不適切会計が発覚して以来、経営の混乱が続く東芝は取締役会を開き、会社を3つに分割するという、日本の大企業では初めての案を協議しています。東芝本社から報告です。
（経済部・進藤潤耶記者報告）
取締役会は、12日午前8時半前後には始まったとみられています。事実上の解体ともいえる「分割案」を決定するのか、東芝にとっても、日本の産業界にとっても大きな転換点になりそうです。
東芝の従業員：「いや、もう、とうとうここまで来ちゃったなと」「お金をかける場所がこれで決められるのなら、良いのかなと。一種の手なのかなと」
3つに分割して上場を目指す案は、広い範囲にわたる事業を「原子力などのインフラ」や「半導体」「その他」に整理して、経営を効率化し、投資家が事業対象を絞って投資しやすくするという狙いですが、一方では株式の非公開を求める案もあります。
東芝は「新しい経営計画」を午後に発表します。
分割案ならば、歴史ある総合電機の看板を自ら下ろす決断をしたことになります。
アメリカでも、かつての大手総合電機メーカー「ゼネラル・エレクトリック」が今週、分社計画を発表していて、東芝とともに世界から注目されています。
テレビ朝日
11/12(金) 12:34共同通信
経産省側働き掛けの違法性は否定
東芝の株主妨害疑惑に関する調査報告書は、東芝と連携していた経済産業省の担当課長らによる株主への働き掛けについて「違法ということができない」と指摘した。
11/12(金) 12:40読売新聞オンライン
東芝、株主総会の運営問題で報告書…当時の社長ら幹部３人の行動「市場が求める企業倫理に反する」
東芝は１２日、昨年の定時株主総会の運営に問題があったと外部調査で指摘されたことを受けて設置した「ガバナンス強化委員会」の調査報告書を公表した。
外部調査は、東芝の幹部が経済産業省と連携して一部の株主の議決権行使を妨げようとしたとの見解を示していた。東芝は当時、「物言う株主」の投資ファンドと対立していた。
ガバナンス強化委員会は、当時社長だった車谷暢昭氏ら幹部３人の行動について、違法行為は認められなかったとしつつ、「市場が求める企業倫理に反する」などとする評価を下した。東芝の「行政に依存する体質」も指摘した。
一方で、３人が既に退任していることから人事上の措置などを取れないとの認識を示した。
ガバナンス強化委員会は８月、元最高裁判事の金築(かねつき)誠志(せいし)氏を委員長として設置された。問題が生じた背景や、旧経営陣の責任について調査してきた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d195718a8e26eab22a6e389dc6eaaccdd17abc77
11/12(金) 13:14時事通信
東芝圧力問題「倫理に反する」 経産省依存の改善提言 委員会報告書
４月１４日、車に乗り込む当時の車谷暢昭・東芝社長＝東京都港区
東芝が「物言う株主」らに圧力をかけたとされる問題で、ガバナンス（企業統治）不全を指摘された同社が真相究明のために設置した「ガバナンス強化委員会」が12日、調査報告書を発表した。
報告書は問題の原因として「経済産業省に依存し過ぎる（東芝の）姿勢」を挙げ、「違法でないとしても、市場が求める企業倫理に反する行為と評価せざるを得ない」と結論付けた。
報告書は「経産省との緊密な情報交換や相談をいわば当然のことと考え、それを頼りにする東芝の企業風土」があったと強調し改善を提言。車谷暢昭前社長に関しては「企業倫理に反するとの評価が妥当」と断じた。
昨年7月の定時株主総会をめぐる圧力問題に関し、株主側の提案で選ばれた外部弁護士が今年6月に調査報告書を公表。「物言う株主」の要求に苦慮していた東芝の一部幹部が経産省に支援を要請し、両者が一体となって権利行使を妨げたと指摘した。その上で、総会について「公正に運営されたものとはいえない」と疑問を投げ掛けた。
11/12(金) 12:34共同通信
東芝は経産省に依存しすぎと報告書
東芝の株主妨害疑惑に関する調査報告書は、問題の原因について「東芝の海外ファンドに対する過度な警戒心と経済産業省に依存しすぎる姿勢」を挙げた。
