「国連人権理事会」について、国連の人権保障システムについてごぞんじですか？
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前トランプ政権の国連人権理事会理事国離脱の裏には、
前トランプ政権を加勢し、国連人権理事会活動の足を引っ張っている日本政府
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2021年10月15日 9時40分
アメリカ 国連人権理事会理事国に復帰へ
前トランプ政権が離脱
アメリカは前のトランプ政権が離脱した国連人権理事会の理事国に復帰することになりました。バイデン政権としては、中国やロシアなどを念頭に、人権問題を重視する姿勢を強調するねらいもあるとみられます。
ニューヨークの国連総会で14日、世界各地の人権問題に取り組む国連人権理事会の理事国を選ぶ選挙が行われ、投票の結果、アメリカが理事国に選出されました。任期は来年1月から3年間です。
これを受けて、ブリンケン国務長官は声明を発表し「人権と基本的な自由の保護に向けた道のりは課題が山積しているが、われわれはすべての参加国とともに、これらを追求する」としています。
国連人権理事会をめぐっては、前のトランプ政権は3年前「慢性的なイスラエルへの偏見を抱えている」などと批判して離脱し、バイデン政権発足後、アメリカは投票権のないオブザーバーとして復帰していました。
バイデン政権としては国連人権理事会の理事国に復帰することで、中国の新疆ウイグル自治区の人権問題や、ロシアの反体制派への締めつけの強化などを念頭に、人権問題を重視する姿勢を強調するねらいもあるとみられます。
