厚生労働省 医薬・生活衛生局 水道課 水道水質管理室
〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２
件名「水道水の農薬類の目標値等の改正案に関する意見」
２０２１年９月１７日
国際連合経済社会理事会特別協議資格NGO
言論・表現の自由を守る会
水道水の農薬類の目標値等の改正案に反対します。
水は命の源です。
水道水の農薬規制緩和は超危険である。
水道水の農薬類の目標値等改悪を許さない。
規制緩和対象の化学物質は、
①ホスチアゼート 有機リン系殺虫剤
②イプフェンカルバゾン 非ホルモン系吸収移行型除草剤
③オキソン体 有機リン系農薬→非常に毒性が強い
化学物質①と②および③の規制緩和策である「水道水の農薬規制緩和」は経済的社会的及び文化的権利に関する国際規約第１２条違反であり、水道水の農薬類の目標値等の改正案に反対である。
さらに、水道法は１９５７年に制定し、2018年12月に改正している。しかし、水道法は一度も社会権規約に照らして改正していない。
また、２０１８年１２月の改正時も、今回のパブリックコメント立案実施の際にも、市民的及び政治的権利に関する国際規約に照らし、市民やこどもたち全国民対象に、化学物質①②③に関する情報を提供していない。この知る権利とともに意見表明権を保障しなければならないところ、今回のパブコメ意見提出においては、内閣府行政改革担当大臣が２０２１年６月７日付事務連絡でIT弱者や経済弱者に不可欠なファクス送付の手段すら認めないと決定した。
これは、自由権規約第１７条および１９条、こどもの権利条約第１２条及び第１３条違反である。
フクシマの核惨害が終息していない日本において、オリンピック・パラリンピック誘致を強行し、さらにその開催を強行してはならないという国内外の抗議も無視し、コロナ禍に強行開催し、そのため、コロナ患者はこども達にまで急増し、多くの市民が犠牲となり続けている。
この強行により、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が全国規模で拡大・延長し、終息のめどすら見えていない。この失政によって多くの市民が犠牲者となった。９月１７日現在、台風１４号が福岡に上陸し、市民は「不要不急の外出」を禁じられ自由に外出することもはばかられるどころか、郵便局に行くことさえ困難な状態に置かれているのである。
この事態は、深刻な差別に原因している。
そして、この事態は、日本国憲法と憲法第９８条で誠実に遵守することを必要とするとしている社会権規約、自由権規約およびこどもの権利条約等人権条約違反である。
さらに、この人類普遍の基本的人権に対する重大な違反行為は、国際連合憲章第５５条違反である。
よって、水道水の「農薬類の目標値等の改正案に関する意見」パブリックコメントそのものを取り消けさなければならない。
以上