経済は開国しても人権を開国していない日本
日本政府農水省は、日本国憲法と国際人権規約（自由権規約と社会権規約）違反
日本政府は１９７９年、世界人権宣言(１９４８年国連総会で採択)を敷衍化し法律化した国際人権規約を批准し、当時自民党政権下の衆参両外務委員会では『自由権規約第１選択議定書(個人通報制度）も早期に批准しましょう。』と、全会派一致で採択しています。
しかし、それから４０年以上経過した本日、２０２１年８月２９日現在、日本政府はすでに８つの人権条約を批准し、これらすべての人権条約には個人通報制度が備わっています。
すでに国連人権理事会においてUPR日本審査を３回受け、個人通報制度批准を勧告され受諾宣言し、自由権規約第６回日本政府報告書審査ているにもかかわらず、繰り返し各条約機関の日本政府報告書審査やっているにもかかわらず２度目のオリンピック・パラリンピックを強行しているにもかかわらず、未だひとつも批准していないため、日本は未だ法の支配が実現していません。
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■8/29(日) 10:16 日本農業新聞
米国産スモモ解禁農家に情報届かず
農水省「正式手順踏んだ」
農水省は、日本で出回るのと同じタイプの生鮮スモモを、米国から輸入することを認めた。今年6月に解禁方針を官報で通告し、その後、公聴会で意見を聴取。今月19日の官報で解禁決定を告示した。正式に手順を踏んだと同省は説明する。ところが国内産地には一連の情報が全く伝えられていなかった。不満の声が上がっている。（特別編集委員・山田優）
競合産地から不満の声
米国産スモモの輸入解禁をめぐる動き
米国産スモモの解禁条件は、臭化メチルによる薫蒸をし、米農務省の植物防疫機関が封印をした状態で日本に運ばれること。19日から直ちに施行された。
「そんなの聞いていない」
国内生産上位3県の県庁の果樹振興・販売の担当者に解禁へのコメントを求めると、一様に驚いた口調だった。国内のスモモ生産量（2020年）は1万6500トン。山梨と長野、山形の3県で6割を占める。生産量は減少気味だが、各県とも園芸振興の柱の一つとして、高糖度系品種への転換などを支援している。
JA全農山形は「年間に4000トンを販売している大切な果実。産地では優良品種などの振興に力を入れている。米国産は来年以降、どの程度入ってくるのだろうか」（果実園芸課）と警戒する。
こうした努力に逆風となりかねない大切な情報が、産地に伝わらなかったのは理由がある。
農水省が、知らせる必要がないと判断したからだ。
「17年にスモモの解禁要請があり、協議状況はウェブサイトなどで明らかにしてきた。公聴会などについては官報で知らせてきた。リンゴやかんきつのときとは違って、産地から問い合わせもなかった」
農水省の植物防疫課と園芸作物課の担当者は、過去4年間、産地から特段の反応がなかったことから、あえて連絡を取らなかったと説明する。
一方、米農務省は22日付で、東京発の情報として日本政府の解禁決定の情報を公開した。6月のオンライン公聴会も担当者が傍聴するなど、強い関心を示してきた。
米国内の果実生産業界は解禁を歓迎する。カリフォルニア州生鮮果実協会のイアン・レメイ会長は「今回の解禁措置でスモモの対日輸出を成功させたい」と地元メディアに語っている。
米農務省によると、米国内では西洋タイプと日本タイプのスモモが栽培されている。西洋タイプは主に加工されてプルーンとして流通。生鮮はこれまでも日本への輸入が認められていたが、ほとんど出回ってこなかった。
ただ今回、日本タイプの輸入解禁で、店頭で国産スモモと競合する可能性が出てきた。カリフォルニア産の場合、5月から10月に出回る。
米農務省の統計によると、米国の生鮮スモモ全体の輸出数量は近年2万～3万トンで推移している。
■8/28(土) 11:11日本農業新聞
豪州へのイチゴ輸出伸びず 解禁から1年、検疫対応に課題
日本産イチゴのオーストラリアへの輸出が解禁されてから、28日で1年になる。だが同国の検疫制度は厳しく、いち早く条件を整えて輸出にこぎ着けた岐阜県も対応に苦戦した。農水省はセミナーなどで同国の検疫制度を産地に周知し、輸出の本格化を目指す。
日本産イチゴの輸出に対しオーストラリアが設ける主な検疫条件
固有の生態系を持つ同国は病害虫侵入への警戒感が強く、日本産のイチゴ生果実は長く輸出ができなかった。産地の要望を踏まえて同省は2016年10月から協議を開始。20年8月28日付で、条件付きで解禁となった。
オーストラリア向けに輸出するには生産・選果・梱包（こんぽう）施設の登録、ショウジョウバエなど病害虫の調査といった検疫条件を整える必要がある。
同省によると、条件を満たして輸出したのは岐阜県だけで、21年2、3月に4回にわたって計65キロを輸出した。
だが、同省によると、現地の空港での植物検疫や食品安全検査、輸出先企業までの輸送などに想定以上の時間を要し、検査で半分近くが抜き取られたり、切られるなどした。購入したレストランからは、量の少なさに不満の声が出たという。
岐阜県は今季の試験的な輸出を足掛かりに、来季以降、輸出量を拡大させたい考えだ。
一方、同省は他産地が輸出する際にも同様のトラブルが発生する可能性があると判断。解禁1年を前にした今月20日、同国の検疫制度を周知し、効率の良い輸出につなげてもらうためオンラインでセミナーを開いた。
セミナーには、生産者や物流業者など30人が参加。駐日オーストラリア大使館の担当者が、検疫の内容など、輸出に関する基本事項を説明した。梱包施設単位で一定量を検疫用に回すことから、大ロット輸出の必要性を強調したという。
同省は「日本産のイチゴは味や見た目がよく、レストランや高所得層向けにニーズがある」（国際地域課）と強調する。今後も産地や物流業者向けのセミナーなどで制度を周知する方針だ。
