世界人権宣言
前 文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、
人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、
人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、
諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、
国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、
加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、
これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、
よって、ここに、国際連合総会は、
社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
第一条
すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
第二条
１ すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。 ２ さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。
第三条
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第四条
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第五条
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。
第六条
すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第七条
すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第八条
すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第九条
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
第十条
すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
第十一条
１ 犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。 ２ 何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。
第十二条
何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
第十三条
１ すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。 ２ すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。
「世界人権宣言」は、人権尊重における「すべての人民とすべての国とが達成すべき共 通の基準として」、1948 年 12 月 10 日、第 3 回国連総会の決議として宣言されました。
それは、すべての国の人々が持っている市民的、政治的、経済的、社会的、文化的分野にわ たる多くの権利を内容としています。
世界人権宣言は、各国政府が達成すべき共通の基準と考えられ、法的拘束力を持つものではありませんが、さまざまな国連の活動において、この宣言の中の文言が引用されるこ とが少なくなく、また、国際人権規約をはじめ国連が中心となって作成した人権の保障に 関する多くの条約の中でも再確認され、引用され、言及されています。
他方、国際人権規約は、1966 年 12 月 16 日、第 21 回国連総会において採択された「経 済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（以下、「社会権規約」と略称）、「市民的 及び政治的権利に関する国際規約」（以下、「自由権規約」と略称）「市民的及び政治的権利 に関する国際規約の選択議定書」及び 1989 年 12 月 15 日、第 44 回国連総会において採択 された「市民的及び政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書」の４つから成り立っ ています。
国際人権規約は、世界人権宣言に示された諸権利の大半を承認し、それらをより詳細に 規定しており、また、この宣言にない若干の権利も規定しています。
国際人権規約は、条約であり、締約国は、規約に規定している権利を尊重し、確保し、 あるいはその完全な実施のための措置をとることを約束しており、この点、法的拘束力を 持たない世界人権宣言とは相違しています。
わが国は、1979 年 6 月 21 日、社会権、自由権両規約を批准し、これらは 1979 年 9 月 21 日に効力が生じました。
2つの選択議定書については、わが国は、いずれも締約国になっていません。