URは、習志野大久保団地アスベストスレート瓦・欠陥マンション説明会を開催せよ！
URは４月１日から、千葉県習志野市大久保団地(千葉県公団建て替え第１号）で、中層マンションの屋根にアスベストスレート瓦を使用した欠陥マンションの住民説明会開催を拒絶したまま、コロナクラスター発生の危険が極めて高い工事関係者を所沢から(路上駐車 違法駐車車両急増)通勤・密集させ、団地内消防車・救急車等救急車両駐車場について習志野市消防署との協議もなくアスベスト瓦をはがす大規模工事を強引に強行しています。
この団地では、２年前、２０１８年の台風で、９階建て中層マンション３棟の瓦が、団地内から近隣まで大飛散したため、飛散防護プラスチックネットをかけました。
その際、URは、瓦が飛散したことない低層マンション(６～７階建て)にネットをかける必要がない、地球環境を守るために不必要なプラスチックごみを増やしてはならないという住民の意見を無視し住民の住宅に違法に侵入し工事を強行しました。
今回、２年もたっていないプラスチックネットをはがし、まるで嫌がらせのように、低層の5号棟と6号棟、中層の１号棟の屋根瓦をはがす工事を「」問答無用で強行しています。
※ 1本の繊維の太さは髪の毛の1/5000くらい
中皮腫の最年少の発症患者は１７歳です。
数年前の時点で医師が、アスベストに対する対策を十分に取らなければ、現在の交通事故以上の死者数に増加すると指摘しています。
団地の隣には、ゼロ歳～年長児まで２００人規模の杉の子こども園があります。
団地とこども園周辺には、子育て世代も多く居住しており、大久保団地長層マンションによる近隣住宅の風害被害も増えており、築約３０年の劣化アスベストスレート瓦から飛散したアスベストと、これをはがす工事を、屋根を密閉せず強行した場合、極めて高いアスベスト暴露の危険があります。
説明責任と賠償の責任は中島正弘独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）理事長と、３０年前にアスベストスレート瓦使用建築を許可した習志野市長および国土交通省(日本政府)にあります。
厚生労働省は、習志野市に対し緊急アスベスト健康試行調査を命じなさい！
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2021年04月06日
新型コロナウイルス感染者の発生について(2021年4月6日付)
令和３（2021）年４月５日（月）、当機構発注の団地における修繕工事（大阪府）に係る工事受注者の業務従業者１名が新型コロナウイルスに感染したことを確認いたしましたのでお知らせいたします。
当機構及び工事受注者は、関係各所と連携し、保健所の指導に基づき、本日時点では、以下の対応を取っております。
- 当該従業者の行動歴の調査
当該従業者は、４月４日（日）に発熱等の症状が出たことから、4月５日（月）にPCR検査を受けた結果、感染が確認されたものです。
今後も、工事受注者とともに、保健所の指導に基づき適切に対応してまいります。
当機構としては、今後も引き続き感染拡大防止とお客様及び従業者等の安全確保を最優先に、関係各所と連携し必要な対応を実施してまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上
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UR団地修繕工事従事者に新型コロナウイルス感染発生
URが発注している団地修繕工事（大阪府）に係る工事受注者の業務従業者１名が新型コロナウイルスに感染したことを確認したという報告をURホームページに掲載しています。
※※
追記 「URホームページに掲載しています」とご案内していますが２０２１年４月１０日１０時現在、下記の通り記事にアクセスできません。
大変申し訳ございません。
お探しのページまたはファイルが見つかりませんでした。
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独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）
代表者 理事長 中島 正弘
本社 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー5F～14F（受付：5F）
電話番号 045(650)0111
Urban Renaissance Agency 法人番号 1020005005090
設立年月日 平成16年7月1日 都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門がひとつになりました。
根拠法 独立行政法人都市再生機構法（平成15年法律第100号）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）
主務大臣 国土交通大臣
資本金 10,757億円（令和2年3月末現在） 職員数 3,192人（令和３年4月1日現在）
■住宅・都市整備公団
住宅・都市整備公団（じゅうたく・としせいびこうだん）は、かつて存在した特殊法人。
住宅・都市整備公団法により、都市地域の居住環境の良好な集団住宅及び宅地の大規模な供給や市街地開発事業を目的に1981年10月1日設立され、日本住宅公団ならびに宅地開発公団の業務を承継した。
1999年10月1日解散。
業務は都市基盤整備公団に承継された後、2004年7月に都市再生機構へ移管された。
略称は住都公団（じゅうとこうだん）。
業務
住宅及び宅地ならびに関連施設の建設または造成、賃貸、その他の管理及び譲渡のほか、土地区画整理事業、新住宅市街地開発事業、市街地再開発事業、新都市基盤整備事業、住宅街区整備事業などの施行、都市公園における公園施設の設置や管理などを行った。
旧地方鉄道法による地方鉄道業を行うことも業務の範囲とされており、千葉ニュータウンへのアクセスとして千葉ニュータウン線を開業させた。また、建設大臣の認可を受けて宅地に関連する一定の業務を行う事業に投資をすることができ、北総開発鉄道（現在の北総鉄道）に資本参加していた。
財務及び会計
公団は事業年度毎に建設大臣から、予算等の認可、財務諸表を承認された。一方で資金の借入のほか、住宅・都市整備債券、特別住宅債券ならびに宅地債券の発行を行い、日本国政府の債務保証が認可された。
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また、会計検査院から工事に無駄があるのではないかと指摘され、公団の工事コストが本当に経済的だったかについては当時から疑問が持たれていた。
関連項目：
公団住宅
計画都市
ニュータウン
都市施設
市街化区域
用途地域
都市計画
千葉ニュータウン鉄道