自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）全文
◆ 参考：日本弁護士連合会作成 ◆
2008年10月
パンフレット 国際人権（自由権）規約委員会第５回政府報告書審査をふまえて「改革迫られる日本の人権保障システム」（PDFファイル;3.5MB）
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人権外交
国際人権規約
令和2年4月17日
国際人権規約は、世界人権宣言の内容を基礎として、これを条約化したものであり、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なものです。社会権規約と自由権規約は、1966年の第21回国連総会において採択され、1976年に発効しました。日本は1979年に批准しました。なお、社会権規約を国際人権A規約、自由権規約を国際人権B規約と呼ぶこともあります。
1 作成および採択の経緯
2 社会権規約（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）全文
- 規約第16条及び第17条に基づく第3回政府報告（PDF）
- 同報告に関する社会権規約委員会の事前質問に対する政府回答（PDF）
- 同報告に関する社会権規約委員会の総括所見（2013年5月17日）（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））
- 同総括所見に対する日本政府の意見（2015年3月）（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））
- 同報告に関する社会権規約委員会の事前質問に対する政府回答（PDF）
- 規約第16条及び第17条に基づく第2回政府報告
- 経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）第13条2（b）及び（c）の規定に係る留保の撤回（国連への通告）について
3 自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）全文
- 規約第40条（b）に基づく第7回報告（自由権規約委員会からの事前質問票に対する回答）（仮訳（PDF））（別添資料（PDF））
- 規約第40条（b）に基づく第6回報告（PDF）
- 同報告に関する自由権規約委員会の事前質問に対する政府回答（PDF）
- 同報告に関する自由権規約委員会の総括所見（2014年7月24日）（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））
- 同総括所見に対する日本政府コメント（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））（2015年8月），（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））（2016年3月）
- 同日本政府コメントに対する自由権規約委員会の分析評価報告書（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））（2016年4月）
- 同報告書に対する日本政府コメント（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））（2016年6月），（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））（2016年12月）
- 同日本政府コメントに対する自由権規約委員会の分析評価報告書（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））（2017年8月）
- 同報告に関する自由権規約委員会の事前質問に対する政府回答（PDF）
- 規約第40条（b）に基づく第5回報告（PDF）
- 同報告に関する自由権規約委員会の事前質問に対する政府回答（PDF）
- 同報告に関する自由権規約委員会の総括所見（2008年10月30日）（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））
- 同総括所見に対する日本政府コメント（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））
- 同報告に関する自由権規約委員会の事前質問に対する政府回答（PDF）
- 規約第40条（b）に基づく第4回報告