3/16(月) 19:09配信
“200万人”全国学力テスト延期へ 感染拡大を懸念
小6、中3の200万人が受ける試験の延期が分かりました。
全国の小学6年生と中学3年生の全員、約200万人を対象とした全国学力テストは来月16日に実施する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために延期するということです。いつ実施するかはまだ決まっていません。17日に萩生田文部科学大臣が正式に発表する見通しです。全国学力テストは学力や学習状況を調査するために全国約3万の小中学校で基本、国語と算数・数学の試験を毎年、実施しています。
■3/16(月) 19:23配信読売新聞オンライン
日本からの入国制限５６か国・地域、行動制限は８４に
外務省は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同日午前６時時点で日本からの入国・入域を制限している国・地域が５６、日本からの入国・入域後に行動制限措置を取っている国・地域が８４になったと公表した。
欧州での感染拡大が深刻化していることを背景に、ノルウェーやデンマーク、チェコ、ポーランドなどの欧州各国が、日本人を含む外国人に対する入国禁止などの制限措置や、国境閉鎖などの措置を講じた。
行動制限では、オーストラリアが全ての入国者に１４日間の隔離措置を要請。シンガポールは、１４日以内に日本から入国した全ての渡航者に対し、入国後１４日間は自宅待機や外出禁止の措置を取ることにした。
■3/16(月) 14:14配信WoW!Korea
イタリア、一日の間に新型肺炎感染者が3590人急増
イタリアでは新型コロナウイルスの感染者と死者の急増がつづいている。
米国の放送局によると、イタリアの保健当局は15日（現地時間）現在までで、イタリア国内で報告された新型コロナの感染者が前日より3590人増え、計2万4747人となったと発表した。死者は368人増加し、計1809人と集計された。
この日に報告されたイアリアの新型コロナの感染者と死者数は、去る1月末の初の感染者の発生から今までの中で、その一日毎の新規の基準としては最も多い数である。
イタリアの国立高等保健研究院の院長は「イタリアの新型コロナの発病がいつピークを迎えるのか、新規感染者がいつ頃から減少するのか、まだわからない」と語った。
イタリア北部のロンバルディアにある病院の医師は、イタリアの新型コロナ感染の勢いについて「これは“波”ではない。“津波”である」と繰り返し憂慮の思いを表した。
イタリア政府は新型コロナ拡散の勢いを遅めるために、先週、イタリア全土を“封鎖”する措置をとった。学校・食堂・カフェなどが一時休業し、一般の集会も全部中止された。
■3/16(月) 12:08配信GLOBE＋
新型コロナウィルスに最も強いのはどの国か？ 国際政治学者が読み解く
リーダーシップも情報公開も不十分だった日本
最後に、日本の対応についてもコメントしておこう。上述したように、感染症対策には科学を積み上げてエビデンスに基づいて対策を打つのが基本であり、それに実効性を持たせるためには政治のリーダーシップ、徹底した情報公開とリスクコミュニケーションで国民から政府への信頼を得ることが重要である。しかし、日本での感染拡大、とりわけダイヤモンド・プリンセス号での感染拡大においては、政治的リーダーシップもリスクコミュニケーションも十分ではなく、国際的な注目が集まっているにもかかわらず、厚生労働省からの情報発信は極めて脆弱で、誤解を招くものであった。その後、感染が世界的に拡大したことで日本への注目は薄れたが、それでも情報発信の脆弱さや、説明能力の不足は否めず、日本の対処能力に対する疑念はつきまとったままである。
しかも、ダイヤモンド・プリンセス号への対処が遅れたことを、後から「旗国主義」を持ち出して説明したのもあまり筋の良いものではなかった。「旗国主義」とは、船舶が公海など国家の管轄権が及ぶ範囲を超えて航海するため、その船舶の中で有効な法的管轄権を持つ国を設定することである。
ダイヤモンド・プリンセス号はイギリスに船籍を置いているため、船内の統治にはイギリス法が適用されるが、それはあくまでも船内でのガバナンスに関するものである。日本の領域内である横浜に寄港し、多数の日本人が乗船している船で、日本政府が「旗国主義」を前面に出して関与する義務を持たないと主張するのは、邦人保護の観点からも、領海内での船舶の扱いにしても筋が悪い。商船の多くは「便宜置籍船」、すなわち船籍を置く費用が安い国を選んで船籍を選ぶことが多く、パナマやシエラレオネ船籍の船なども多数日本の領海内で航海しているが、それらの船で何かが起きても、ほぼ間違いなくパナマやシエラレオネは何もしない。確かに国際法上、旗国の責任や役割は曖昧なところがあり、寄港地の義務も正確に定められているわけではないが、現実問題として多数の感染者が出ている中で、義務がないから対応しないと受け取られるような議論を前面に出すべきではなかった。
ただ、ダイヤモンド・プリンセス号の乗員乗客が下船し、ひとまず対処の局面が終わると、政府は積極的な対応を取るようになった。北海道の鈴木知事が小中学校で感染者が出たことをきっかけに小中学校の一斉休校を要請し、また、その直後に「緊急事態宣言」を宣言するなど強い政治的リーダーシップを発揮したことで、北海道での行動制限が強くかかるようになり、感染症対策への意識が高まるようになった。その流れを受けて安倍首相も小中高校の一斉休校を要請し、感染症によって打撃を受けた観光業や中小企業への支援、子供の面倒を見るために休業した人に対する支援など、様々な対応を打ち出すようになった。
こうした政治的リーダーシップを発揮するようになったのは、遅かったとはいえ、何もしないよりははるかにマシであり、国際的な評価も高い。しかし、徹底した情報公開やリスクコミュニケーション、またエビデンスに基づく政策を実施できているか、といわれると心許ない。北海道の事例は、実際に小中学生に感染者が出たことで一定の正当性があると受け止められているが、全国でそれを行うことの意味や理由を明確にせず、首相が「専門家の意見ではないが」「私の責任で判断した」と説明するように、エビデンスのないまま決行した。リスクコミュニケーションの観点からしても、こうした「思いつき」や「直感」による政策はポピュリストのそれに近い。
政治的リーダーシップはただむやみに発揮すれば良いと言うものではない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200316-00010001-globeplus-int&p=5