UPR審査：UPR（普遍的・定期的レビュー）の概要 2018年3月23日
韓国国内で、旭日旗について「日本軍国主義の象徴」として会場への持ち込みに反対する声と大会ボイコットを主張するのは当然。
そもそも、｢日の丸｣の旗を国旗とし｢君が代｣を国歌とした国旗国家法は、日本国憲法違反であるとともに国際人権規約違反の国家犯罪である。
日本政府は、今年人権理事会で人権理事国選挙立候補に当たり宣誓(※)し、国連人権理事会理事国選挙投票の結果10月18日当選し、来年元旦から5回目の人権理事国(アジア地域選出、任期2020年～2022年12月31日）である。
政府は12月3日都内で、「人権関連国際選挙当選祝賀レセプション」を開催している。
日本国憲法９８条第２項において｢誠実に遵守することを必要とする｣としている国際人権規約と国連憲章をはじめとする｢日本が締結した条約及び確立された国際法規」は、日本国内において法的規範性をもつ。日本の徴用工問題加害企業は、当該国最高裁判決にもとづき個々の犠牲者のみなさんに対し謝罪し賠償しなければならない。
韓国は日本と異なり、市民的政治的権利に関する国際規約(自由権規約)第１選択議定書を批准しているため、すでに法の支配が実現しており、三権分立が確定しているのである。
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韓国政府は２０１９年９月、東京大会関連施設での旭日旗の使用禁止を求める書簡を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に送付し、
「旭日旗は日本の侵略戦争で使われ、歴史的な苦痛を呼び覚ます」と主張した。同月、韓国国会も旭日旗の会場への持ち込み禁止を求める決議を採択している。
徴用工問題 ： 第２次大戦中、日本統治下の朝鮮半島から日本本土に徴用され、過酷な環境に置かれた労働者への賠償をめぐる問題で、韓国最高裁は昨年１０～１１月、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に対し、元徴用工らへ総額約１３億６０００万ウォン（約１億２７００万円）の賠償支払いを命じ、判決が確定した。
※ 世界の人権保護促進への日本の参画（和文骨子）
平成２８年７月１５日
１．日本の人権政策
日本は，基本的人権を尊重する憲法の理念を踏まえ，民主的政治制度を発展させ，普遍的価値としての人権及び基本的自由を擁護・促進する政策を推進。人権は 国際社会の正当な関心事項であり，特に重大な人権侵害については協調して対応する必要がある。また，人権保護の達成方法や速度に違いはあっても，文化や伝 統，政治経済体制，社会経済的発展段階の如何に関わらず，人権は尊重されるべ きものであり，その擁護は全ての国家の最も基本的な責務。対話と協力の姿勢に立 って，国連を含むマルチの場や二国間対話等において，国際社会が関心を有する人 権問題の解決や人権状況の改善を慫慂するとともに，人間の安全保障の観点から， 必要かつ可能な協力を実施する。
以上をもって，世界の平和と安定及び繁栄にこれ まで以上に積極的に貢献していく。
２．日本の国際的な貢献及び決意
（１）人権諸条約の締結とその誠実な履行の継続
我が国は以下の主要な人権諸条約を締結しており，これら条約に係る政府報告 の提出等を含め，その誠実な履行に努めてきた。
・社会権規約（１９７９年）
・自由権規約（１９７９年）
・女子差別撤廃条約（１９８５年）
・児童の権利条約（１９９４年）
・人種差別撤廃条約（１９９５年）
・拷問禁止条約（１９９９年）
・強制失踪条約（２００９年）
・障害者権利条約（２０１４年）
また，ジュネーブ諸条約，難民条約も締結し，誠実に遵守してきている。
更に，２０１４年子の利益の保護の観点から，国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）も締結した。
今後も，各人権条約体との協力及び人権諸条約の実施に係るコミットメントを強化するため，これら人権諸条約の各委員会から出される勧告を適切にフォローアップしていく。
（２）国連をはじめとする国際社会における貢献
（ア）人権理事会への積極的参加
日本は，国・地域の人権状況，および人権上の諸問題の解決に向けて，UPR（普 遍的・定期的レビュー）を含む様々な機会を通じ，人権理事会の活動に積極的に貢献してきた。
２００６年の人権理事会設立以降，初代から２０１１年まで継続して理事国を務め，２０１３年から２０１５年末までも理事国としての任期を全うし，以下の通 り，主要決議の審議・採択への積極的な貢献を通じ，国際社会の世論形成に取り組んできた。
ア 「北朝鮮人権状況決議」の採択をＥＵとともに主導して，拉致問題を含む北朝鮮の人権状況の改善に向けて，国際的な関心を高める努力をしている。
イ 「カンボジア人権状況決議」のペンホルダーを務め，カンボジア政府の人権状況改善に向けた努力への支援を継続。
ウ 「ハンセン病差別撤廃決議」及びそのフォローアップ決議採択を主導。
この他，シリア，ブルンジの人権状況の改善，女性や児童などの社会的弱者の保護促進，紛争下の性的暴力，暴力的過激主義への対応にかかる議論にも積極的に貢献。
また，国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）や特別手続の役割を重視。
特別報 告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため，今後もしっかりと協力していく。
さらに，ＵＰＲを含む人権理事会の活動に積極的に貢献していく。
２０１２年のＵＰＲ 審査の結果を真摯に受け止め，２０１６年に自発的に中間フォローアップ文書を公表する。
人権理事会レビューの議論にも積極的に参加し，人権理事会をより効果的・効率 的に機能するものとするため引き続き取り組んでいく。
（イ）国連総会やその他のフォーラムにおける貢献
国連総会等その他のフォーラムにおいては，人間の安全保障，女性，防災等の分野において，リーダーシップを発揮しつつ積極的に参画。
ア 「人間の安全保障」の概念を提唱し，普及に努めてきた。２０３０アジェンダは， 「人間中心の」アジェンダとされており，これは人間の安全保障の理念を反映し たものと考える。今後とも，人間の安全保障の実現に向けて努力する。
イ 女性の参画と保護の分野における議論をリードしていく。２０３０アジェンダに至 る交渉ではゴール５の重要性を強調した。国連女性の地位委員会の議論に積 極的に貢献。２０１５年には安保理決議第１３２５号に基づく「行動計画」を策定。 また，「女性と経済」及び「グローバルな課題」という二つのテーマの下，一昨年 と昨年の２回にわたり国際女性会議 WAW!（World Assembly for Women）を開 催。昨年は１４５名のリーダーが集結し，「女性が輝く社会」の実現に向けた機運 を高めた。本年も WAW!開催予定。
ウ ２０１５年３月には，第３回国連防災世界会議を開催。新しい国際的防災指針 である「仙台防災枠組２０１５－２０３０」を採択。我が国をはじめ１４２か国が「世 界津波の日」（１１月５日）の制定を共同提案し，平成２７年１２月に第７０回国連 総会本会議で採択された。
災害リスク削減のためより広範かつ人間中心の予防 的アプローチを実践していく。
エ ２０３０アジェンダに至る交渉では，児童に対する暴力の撤廃（ターゲット１６． ２）の重要性を強調した。
また，安保理における文民の保護，特に紛争下における性的暴力と児童と武力紛 争のアジェンダの推進にも引き続き貢献していく。