《日刊ゲンダイ：二極化・格差社会の真相》
◆ 安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか
いよいよ末期症状である。日本は差別を外交に優先し、その報いで手痛いしっぺ返しを食らった。
韓国にＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）を一方的に破棄された。大変なことである……はずなのだ。北朝鮮の軍事情報が、彼らを最もよく知る国から直接には入ってこなくなるのだから。
もともと韓国では日本とのＧＳＯＭＩＡに反対の世論が強い。一度は署名寸前で延期され、２０１６年に朴槿恵前大統領が締結を強行した経緯もある。当時は野党だった文在寅政権が今回の措置に踏み切る流れは、自然の成り行きでもあった。
最近の対立の契機は、昨秋の韓国最高裁判決だった。戦時中の徴用工をめぐる裁判で、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業が相次いで賠償を命じられた。
１９６５年の「日韓請求権協定」が個人の請求権まで消滅させたとは言えず、９１年８月２７日の参院予算委員会でも外務省の柳井俊二条約局長（後に外務事務次官）がそう答弁しているのに、日本政府は「解決済みだ」の一点張り。
騒動を商取引の領域にまで拡大したやり方は、“どっちもどっち”ではあった。見ていて目を覆いたくなるのは、この問題を語る時の政権首脳らの面相が、どうにも卑しくてならないことだ。
頭ごなしに相手の責任だけをあげつらう。ことさらに冷笑してみせ、かと思えば恫喝じみた態度を取る。
「よりよい解決策を」と切り出した駐日大使を「無礼だ！」と怒鳴りつけた７月の河野太郎外相など、弱いくせにほえたがるチンピラ以外の何物でもなかった。
こんなものは外交でも何でもない。それをまたマスコミ、特にテレビのワイドショーがはやし立てる。過去の過ちなど何もなかったと開き直る、いわゆる“歴史戦”の毒が、官民一体のコラボで日本中に回ってしまった。
安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。
さすがは“明治１５０年”。朝鮮半島や中国の人々を蔑むことイコール愛国心とされ、帝国主義への原動力とした近代史を、彼らはまたしても繰り返そうとして、肝心の情報ルートを絶たれてしまうというド醜態。
困った政府やマスコミが、救いの手を米国に求めているのも恥ずかしく、おぞましい。ポンペオ国務長官が「失望した」と言ったの、ワシントン・ポスト紙が「最大の勝者は北朝鮮」と書いたのと、こんな時まで植民地根性丸出しとは。
安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい。
※斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
『日刊ゲンダイ』（2019/08/28）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260895
◆ 安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか
斎藤貴男 ジャーナリスト
いよいよ末期症状である。日本は差別を外交に優先し、その報いで手痛いしっぺ返しを食らった。
韓国にＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）を一方的に破棄された。大変なことである……はずなのだ。北朝鮮の軍事情報が、彼らを最もよく知る国から直接には入ってこなくなるのだから。
もともと韓国では日本とのＧＳＯＭＩＡに反対の世論が強い。一度は署名寸前で延期され、２０１６年に朴槿恵前大統領が締結を強行した経緯もある。当時は野党だった文在寅政権が今回の措置に踏み切る流れは、自然の成り行きでもあった。
最近の対立の契機は、昨秋の韓国最高裁判決だった。戦時中の徴用工をめぐる裁判で、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業が相次いで賠償を命じられた。
１９６５年の「日韓請求権協定」が個人の請求権まで消滅させたとは言えず、９１年８月２７日の参院予算委員会でも外務省の柳井俊二条約局長（後に外務事務次官）がそう答弁しているのに、日本政府は「解決済みだ」の一点張り。
騒動を商取引の領域にまで拡大したやり方は、“どっちもどっち”ではあった。見ていて目を覆いたくなるのは、この問題を語る時の政権首脳らの面相が、どうにも卑しくてならないことだ。
頭ごなしに相手の責任だけをあげつらう。ことさらに冷笑してみせ、かと思えば恫喝じみた態度を取る。
「よりよい解決策を」と切り出した駐日大使を「無礼だ！」と怒鳴りつけた７月の河野太郎外相など、弱いくせにほえたがるチンピラ以外の何物でもなかった。
こんなものは外交でも何でもない。それをまたマスコミ、特にテレビのワイドショーがはやし立てる。過去の過ちなど何もなかったと開き直る、いわゆる“歴史戦”の毒が、官民一体のコラボで日本中に回ってしまった。
安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。
さすがは“明治１５０年”。朝鮮半島や中国の人々を蔑むことイコール愛国心とされ、帝国主義への原動力とした近代史を、彼らはまたしても繰り返そうとして、肝心の情報ルートを絶たれてしまうというド醜態。
困った政府やマスコミが、救いの手を米国に求めているのも恥ずかしく、おぞましい。ポンペオ国務長官が「失望した」と言ったの、ワシントン・ポスト紙が「最大の勝者は北朝鮮」と書いたのと、こんな時まで植民地根性丸出しとは。
安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい。
※斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
『日刊ゲンダイ』（2019/08/28）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260895