安倍内閣は、ただちに日本が批准済みの人権条約に備わっている全個人通報制度批准を閣議決定せよ！
：こどもの貧困対策
暑中お見舞い申し上げます。
みなさま、安部政権による過酷な悪政の下、どうかご無事に、この夏を乗り切ってください。
ご一緒に、一日も早く、日本国憲法と９条が輝く、市民が主人公の政治を実現しましょう。
～ プロジェクト ピースナイン(※) ～
国連経済社会理事会特別協議資格ＮＧＯ(※※) 言論・表現の自由を守る会
※プロジェクト ピースナインとは、
言論・表現の自由を守る会が２０１１年５月、
国連経済社会理事会特別協議資格申請時に国連に提唱し、
２０１２年５月ＮＧＯ委員会で承認されたプロジェクト
日本政府が批准済みの人権条約に備わっている個人通報制度批准を実現して
法の支配を実現し、
公職選挙法と国家公務員法などの差別・弾圧規定等を廃止し
日本の市民の参政権を確立して
日本国憲法第９条を守りぬき、
憲法９条を世界の憲法にして
地球の平和を築くプロジェクト
※※ NGOとは、Non Governmental Organization（非政府組織）の略です。
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こどもたちが、かってに貧困になっているわけではない！
こどもの貧困は、大人の貧困の結果であり、政治の責任です。
安部自公維政治とともに、日本国憲法と国際人権規約を初めとする人権条約を完全に無視し続けている自治体首長も、市民の言論と表現の自由を保障せず、国連人権条約機関の勧告も無視し続け、市民とこどもたちの参政権も確立させず、命に直結している貧困問題を放置している結果です。
安倍内閣は、ただちに日本が批准済みの人権条約に備わっているすべての個人通報制度を批准すると閣議決定せよ！
世界人権宣言70周年の日本において、天皇・国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、日本国憲法全条文とともに、憲法第98条第2項において「これを誠実に遵守することを必要とする」と定めている「日本国が締結した条約及び確立された国際法規」を遵守せよ！
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朝日新聞7/30(火)
子どもの貧困に新指標 衣食困窮・公共料金滞納・養育費
子どもの貧困対策大綱の見直し案について検討している内閣府の有識者会議は２９日、貧困状態を把握するための３７の指標を取りまとめた。食料の確保に困った経験や公共料金の滞納などの新指標を含む。政府は今年度中に改定する大綱に、３７指標を盛り込む方針だ。
内閣府は同日の有識者会議の会合で、国立社会保障・人口問題研究所が２０１７年に実施した「生活と支え合いに関する調査」の結果に基づき、過去１年間で衣服を買えない経験をしたひとり親家庭は３９・７％、食料の確保に困ったのは３４・９％、電気料金滞納は１４・８％だったと発表。ひとり親家庭を含む子どもがいる家庭では、それぞれ２０・９％、１６・９％、５・３％だった。
有識者会議は、こうした調査結果を踏まえて指標を検討。今の大綱で示している子どもの貧困に関する２５指標のうち、子どもの貧困率など１５指標はそのまま残し、生活保護世帯や児童養護施設の子どもの就職率など１０指標は、「貧困を表すか評価が難しい」などとして削除することにした。
新たな２２指標には、衣服や食料に困った経験がある割合や公共料金の滞納率のほか、ひとり親家庭の親が正規職員・従業員として働く割合、離婚後に養育費を受け取っていない割合なども加える。
（浜田知宏）
NHK 7/30(火)
「衣食にも困った」「公共料金払えない」貧困対策で新指標に
時事通信 7/29(月)
有識者会議は今後さらに細部を詰め、8月中に最終案を取りまとめる
共同通信 2/6(水)
日本は先進国の中でも子どもの貧困率が高い水準とされる