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シンポジウム「ニッポンの身体拘束―それ、恣意的拘禁ではありませんか?」   

 
私たちは普段何気なく生活していますが、その根底にあるのは、自由に活動できる人身の自由です。  

それが、ある日突然、強制的に病院に入院させられたり、家族と引き離されて収容されたら。犯罪を疑われただけで仕事を失ったり、罪を犯したとしても、更生に必要な縁まで断ち切られてしまったら。このような身体の拘束や処遇は、必要でしょうか。  

国連には、個人の通報を受け、恣意的な拘禁であるかどうかの審査を行う制度があり、日本国内の事案でも利用することができます。  

日本の拘禁の実態を知り、人身の自由について考えるシンポジウムを行います。
 
日時
場所
参加費参加対象内容(予定)申込方法主催お問い合わせ先備考 
2019年6月4日(火)  18時00分~20時30分
弁護士会館17階1701会議室→会場地図
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結) 
無料
どなたでもご参加いただけます(定員120名)
第1部 国連の恣意的拘禁に関する通報制度の概要と意義
 (1) 制度概要等説明 戸塚悦朗 人権擁護委員会委員  
 (2) 基調講演 「人身の自由と恣意的拘禁に関する作業部会の活動について」    
    講演者 ホン・ソンピル氏(Mr.Seong-Phil Hong,国連恣意的拘禁に関する
                    作業部会委員・元部会長)

第2部 日本の拘禁に関する実情報告
 (1) 精神科病院における強制入院 /内田 明 第二東京弁護士会所属会員ほか  
 (2) 刑事手続における勾留/星野英一 琉球大学教授
                  金高 望 沖縄弁護士会所属会員  
 (3) 刑事施設関係/海渡雄一 刑事拘禁制度改革実現本部本部長代行  
 (4) 入管収容関係/児玉晃一 人権擁護委員会特別委嘱委員

第3部 日本国内の拘禁に関するパネルディスカッション                         
 パネリスト
  ・ホン・ソンピル氏(国連恣意的拘禁に関する作業部会委員・元部会長)
  ・山城博治氏(沖縄平和運動センター議長)
  ・池原毅和 日弁連高齢者・障害者権利支援センター幹事
  ・海渡雄一 刑事拘禁制度改革実現本部本部長代行
  ・児玉晃一 人権擁護委員会特別委嘱委員
  ・長沼正敏 国選弁護本部委員、埼玉弁護士会刑事弁護の充実に関する
          検討特別委員会委員長
 コーディネーター 
  姜 文江 日弁連高齢者・障害者権利支援センター委員刑事法制委員会委員

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;544KB)
事前申込不要
日本弁護士連合会
日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9957  FAX:03-3580-2896
当日は通訳者による逐次通訳(日本語⇔英語)がございます。
会場の都合により、定員に達した場合には、ご来場いただいてもご参加いただけない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
また、弁護士の方で、TV会議にて参加を希望される場合には、TV会議接続の可否について5月28日(火)までに所属弁護士会にご確認ください。