【ノーカット】 【ノーカット】防衛省がレーダー照射の動画公開
防衛省が公開した レーダー照射の動画は、13分28秒
このビデオの9分16秒、「THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY」（「日本海軍」「日本海軍）
10分24秒 「THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY」
10分33秒 「THIS IS JAPAN NAVY, 」
10分59秒 「THIS IS JAPAN NAVY, 」
12分19秒 「THIS IS JAPAN NAVY, 」
12分24秒 「THIS IS JAPAN NAVY, 」
12分54秒 「THIS IS JAPAN NAVY, 」
韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、防衛省が12月28日、機内から撮影した映像を公開した。
映像には「日本国海上自衛隊」との翻訳字幕を付いているが、隊員が「KOREAN NAVAL SHIP」と呼びかけたシーンは「韓国海軍艦艇」と訳している。
日本政府は、国連人権条約機関における人権条約定期報告書審査において、公用語である英語では「army（軍隊）」として審査を受けていながら、日本国民に対しては「自衛隊」と言葉を使い分け、国民をだまし続けている現実を、安倍晋三首相と日本軍＝防衛省が、隣国の日清・日露戦争、第一次・第二次世界大戦で侵略された韓国とアジアの国々と国際連合に対し、この重大な国家犯罪を自ら認め公表した。
人権NGO言論・表現の自由を守る会は、2011年フクシマ核惨害発生を機に同年5月、国連に「プロジェクト・ピースナイン：日本が批准済みの人権条約に備わっている個人通報制度批准で、法の支配を実現し、3件分率を確立し、公職選挙法の供託金制度・文書配布と戸別訪問禁止規定、および国家公務員法第102条を廃止し日本市民の参政権を確立して、日本国憲法第9条を守りぬき、9条を世界の憲法にして、地球の平和を築くプロジェクト」を提唱し、経済社会理事会特別協議資格を申請し、翌2012年5月、ニューヨーク国連本部人権委員会で審査を受け国連経社理特別協議資格を取得し、国連でも本格的に活動しています。
同年7月、国連防災閣僚会議in東北に参加し、玄葉外務大臣に直訴し、翌8月にはジュネーブでのUPR第2回日本審査の予備審査で日本政府に対する勧告を提言し、UPR第2回日本審査の前日、初回国連公認サイドイベントを開催し、2013年3月（第2回）、2018年3月（第3回）開催しています。
2013年の桂川をはじめ五河川決壊時、内閣府と総務省・消防庁に出向き、国連における人間の安全保障と防災の主流化について説明し、日本国憲法と第98条第2項と国際人権規約に基づき、人命救助と私有財産の保護に全力を尽くすよう提言しました。
鬼怒川河川決壊（2015年9月）、熊本地震（2016年4月）、草津白根山噴火（2018年1月）、北海道胆振地震（2018年9月）等において、激甚災害発生直後、装備を備え訓練している『自衛隊を、日本国憲法第9条違反の軍隊としてではなく、「災害救助隊」として災害救助にあたるよう』、まず消防庁に電話し、防衛省に『』と要請するようで提言し、その直後、当NGO事務局長が直接防衛省に電話で要請し、さらに当該自治体にも提言しています。