アスベスト被害者家族の会 福岡支部 無料相談
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潜伏期間は数十年…アスベスト被害者、認定に高い壁 掘り起こし続く
11/8(木) 7:31配信 西日本新聞
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家族の会は相談を受けると、まず職歴や病状を聞き、事業主や担当医に署名への理解を求める。本人の記憶が曖昧な場合は年金記録などから事業所を突き止め、当時の同僚に会いに行って石綿の作業状況を証言してもらう。これを文書にし、労災の請求書に添える。
家族の会事務局の西山和宏さん（56）は「石綿の仕事をした人は早く手帳を取得した上で、会社から勤務記録をもらい、元同僚と連絡を取っておくと申請で役立つ」と呼び掛ける。
定着しつつある司法判断の流れ
石綿の健康被害を巡っては、石綿製造・加工工場で働いていた大阪・泉南地域の元労働者などが国に損害賠償を求めた訴訟の上告審で14年、最高裁が国の責任を初めて認定。建設現場の労働者が損害賠償を求めた訴訟でも、地裁、高裁で国やメーカーの責任を認める判決が出ている。司法判断の流れは定着しつつある。
一方、石綿との関係が深い中皮腫による死者は16年、1550人に上り、1995年から約3倍に増えた。このうち労災や救済給付を受けていたり、遺族が補償されたりしたのは約6割。一定数は救済されず亡くなった人とみられる。
石綿は70～90年に大量輸入され、潜伏期間を考えると患者はさらに増える恐れがある。家族の会によると、医師が肺がんの原因を喫煙と判断し、石綿の疾患と気付かないことがあるといい、医療面の課題も残る。
家族の会福岡支部の世話人、田上玲子さん（58）は自身も父を石綿による中皮腫で失い、会の支えで労災認定を受けた。「石綿の疾患は自分で職歴を医師に言わないと見つけるのが難しい。救済されていない人は多く、早期治療のためにも相談してほしい」と語る。
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