20180821 UPLAN【記者会見】月島三丁目南地区都市再開発に関する都市計画決定の取消訴訟
現在、月島三丁目南地区において、現存の建物を取り壊し。地上５０階建て（高さ約１９０ｍ、共同住宅７５０戸）の超高層ビルの建築を含む、第一種市街地再開発事業を行う計画が持ち上がっています。２０１８年２月２８日、中央区長は、同地区の地区計画変更、高度利用地区、第一種市街地再開発事業に関する都市計画決定を行いました。
そこで、この都市計画決定に影響を受ける住民が原告となり、都市計画決定取消訴訟を提起します。原告らは、裁判の中で、住民が知らないまま進められている月島三丁目南地区の再開発が都市再開発法及び中央区まちづくり基本条例に違反するものであり、それを前提とする都市計画決定は違法であると訴えていく予定です。
月島という町は、路地を中心とした居住の場と、地場産業が混在し、独自のにぎわいを持った町です。その伝統的な街を作り上げてきた住民の意見を無視して、不必要な高層ビルを建てることについて、原告はまちづくり基本条例の趣旨に真っ向から反するものだと考えています。
また月島三丁目南地区では２０１７年１１月２４日に中央区長を被告として、地方自治法２４２条の２の第１項第１号に基づき、「平成２９年度中央区一般会計予算のうち月島三丁目南地区の市街地再開発事業助成に係る補助金１億５８００万円を交付してはならない」との住民訴訟が提起されていました。その結果、平成２９年度予算では対象補助金の交付がなされませんでした。
そのため、住民訴訟は当初の目的を達したため取り下げの手続きをとること、平成３０年度予算に減額されたものの同種の補助金が計上されているため、隣接する月島三丁目北地区の補助金を合わせて改めて住民監査請求を検討していることも合わせて報告いたします。
都市計画決定取消訴訟提訴後、提訴及び訴状の内容を報告する記者会見を実施しますので、お知らせいたします。
