◆ 大軍拡にＮＯ！の声を挙げよう
１２．１２政府交渉 （立川テント村通信）
十二月十二日、大軍拡と基地強化にＮＯ！アクションニ〇一七の主催で、表題の政府交渉が行われた。アクションニ○一七は、練馬基地に対する活動を続ける有事立法・治安弾圧を許すな！，北部集会実行委、立川テント村、バトリォットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委という三つの反基地団体と、武器輸出反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）、反安保実行委で構成される団体だ。
一昨年、今年と、安保法制と軍拡に反対する銀座デモなどの取り組みを共同で行ってきた。
今回、五兆二五五一億円もの過去最大規模の防衛費となった二〇一八年度概算要求。さまざまな高額兵器や新兵器の購入、研究、開発のための予算が組まれた。これらの問題性を問うための政府交渉となった。
当日は、福島みずほ参院議員事務所を通じて、二〇名ほどの防衛官僚が交渉に出席した。こちら側の参加者も平日にもかかわらず約二〇名が参加した。
五九項目に及ぶ質問事項の回答を聞くという形で交渉は進められたが、防衛省側の「能力を明かすことになるので回答は控える」という不誠実な対応や時間の制約もあり、個々の論点はあまり深められなかった。
◆ 電磁波による健康被害は？
まず、イージス・アショアについては、「年末までに正式に決定する」ことを理由に具体的な回答はしなかったが、米国側からの働きかけはあったのかとの質問には「ない」と答えた。
ＳＭ３ブロック２Ａという新ミサイルの配備は、二〇二一年からになるが、一発の金額や購入数については明かさなかった。
また、ＳＰＹ－１レーダーの電磁波による健康被害については「電波法に則って運用する」というのみで、電波の数値的な説明などはなく、まったく具体性のないものだった。
秋田県新屋演習場と山口県むつみ演習場が候補地と報道されているが、周辺住民に説明会を実施するかと聞いても「それも含め検討する」としか答えなかった。国の安保のためには住民の健康は二の次なのか。
次ぎに、ＰＡＣ３については、ミサイルの部品が落下してきた際にも迎撃するとして展開訓練を行っているが、本当にできるのか聞いた。部品であっても「落下を計算して迎撃する」と答えた。にわかには信じがたい話だ。
◆ 最初から木更津だった？
次ぎに、ともに島喚防衛用とされる実質的な巡航ミサイル高速滑空弾（一〇〇億円）と新対艦ミサイル（七七億円）の研究費については、来年度から前者は二〇二四年まで、後者は二〇二二年までの期間｝に終了する。敵基地攻撃用ではないと答えた。
小野寺大臣は、就任前に自民党の検討チームの座長として敵基地攻撃能力を保有するよう提言していた人物だ。実質的な能力保有だ。
さらに、十二月五日に導入が公表された米製巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」についても攻撃兵器ではないかと聞いたが、「その様な運用をする考えはない」と繰り返した。
さらに、陸自購入のオスプレイについて、木更津の「第一ヘリコプター団」所属とされているが、オスプレイは離島奪還の際に水陸機動団の輸送を任務とすると言われている。なぜ第一ヘリ団所属なのかとの問いには、「他の輸送任務にも使用するため」と平然と答えていた。
佐賀空港への配備が断念されたと報じられているが、当初から木更津が本命だったのかと思ってしまう回答だった。
◆ 無意味な防衛移転三原則
さらに、Ｃ２輸送機のＵＡＥへの輸出について聞いた。
ＵＡＥは、イエメンへの無差別空爆を続けているサウジアラビア主導の合同軍に参加している。ＵＡＥの国防軍担当者は「サウジ主導の連合軍で使用する場合、Ｃ２は軍の装備品を輸送することになる」（十一月［四日、テレ朝ＮＥＷＳ）と明言している。
これは紛争当事国への武器輸出を禁じる防衛装備移転三原則にも抵触する事態だ。
これに対し、防衛省は「相手国との関係もあるので、回答は控える」としつつ「計画はない」と回答した。
その上で、紛争当事国の定義は、国連の安保理で憲章七章の対象国（武力制裁の対象となる国）となった国であると答えた。
つまり、ＵＡＥは紛争当事国ではないし、世界中に「紛争当事国」は現在は一つもないことになる。防衛装備移転三原則の無意味さが明らかとなる回答だった。
そして、マレーシアに中古の対潜哨戒機Ｐ３Ｃを無償譲渡する計画に加えて「武器輸出版ＯＤＡ」をつくり維持費や修繕費まで日本が負担する計画について聞いた。
これについても「事実はない」と防衛省は回答していた。
「正式には決まっていない」
「能力を明らかにする恐れ」
「相手国との関係がある」。
この三つが決まり文句だつたが、また今後も設定していきたい。
「テント村通信 479号」（２０１８年１月１日）
１２．１２政府交渉 （立川テント村通信）
十二月十二日、大軍拡と基地強化にＮＯ！アクションニ〇一七の主催で、表題の政府交渉が行われた。アクションニ○一七は、練馬基地に対する活動を続ける有事立法・治安弾圧を許すな！，北部集会実行委、立川テント村、バトリォットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委という三つの反基地団体と、武器輸出反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）、反安保実行委で構成される団体だ。
一昨年、今年と、安保法制と軍拡に反対する銀座デモなどの取り組みを共同で行ってきた。
今回、五兆二五五一億円もの過去最大規模の防衛費となった二〇一八年度概算要求。さまざまな高額兵器や新兵器の購入、研究、開発のための予算が組まれた。これらの問題性を問うための政府交渉となった。
当日は、福島みずほ参院議員事務所を通じて、二〇名ほどの防衛官僚が交渉に出席した。こちら側の参加者も平日にもかかわらず約二〇名が参加した。
五九項目に及ぶ質問事項の回答を聞くという形で交渉は進められたが、防衛省側の「能力を明かすことになるので回答は控える」という不誠実な対応や時間の制約もあり、個々の論点はあまり深められなかった。
◆ 電磁波による健康被害は？
まず、イージス・アショアについては、「年末までに正式に決定する」ことを理由に具体的な回答はしなかったが、米国側からの働きかけはあったのかとの質問には「ない」と答えた。
ＳＭ３ブロック２Ａという新ミサイルの配備は、二〇二一年からになるが、一発の金額や購入数については明かさなかった。
また、ＳＰＹ－１レーダーの電磁波による健康被害については「電波法に則って運用する」というのみで、電波の数値的な説明などはなく、まったく具体性のないものだった。
秋田県新屋演習場と山口県むつみ演習場が候補地と報道されているが、周辺住民に説明会を実施するかと聞いても「それも含め検討する」としか答えなかった。国の安保のためには住民の健康は二の次なのか。
次ぎに、ＰＡＣ３については、ミサイルの部品が落下してきた際にも迎撃するとして展開訓練を行っているが、本当にできるのか聞いた。部品であっても「落下を計算して迎撃する」と答えた。にわかには信じがたい話だ。
◆ 最初から木更津だった？
次ぎに、ともに島喚防衛用とされる実質的な巡航ミサイル高速滑空弾（一〇〇億円）と新対艦ミサイル（七七億円）の研究費については、来年度から前者は二〇二四年まで、後者は二〇二二年までの期間｝に終了する。敵基地攻撃用ではないと答えた。
小野寺大臣は、就任前に自民党の検討チームの座長として敵基地攻撃能力を保有するよう提言していた人物だ。実質的な能力保有だ。
さらに、十二月五日に導入が公表された米製巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」についても攻撃兵器ではないかと聞いたが、「その様な運用をする考えはない」と繰り返した。
さらに、陸自購入のオスプレイについて、木更津の「第一ヘリコプター団」所属とされているが、オスプレイは離島奪還の際に水陸機動団の輸送を任務とすると言われている。なぜ第一ヘリ団所属なのかとの問いには、「他の輸送任務にも使用するため」と平然と答えていた。
佐賀空港への配備が断念されたと報じられているが、当初から木更津が本命だったのかと思ってしまう回答だった。
◆ 無意味な防衛移転三原則
さらに、Ｃ２輸送機のＵＡＥへの輸出について聞いた。
ＵＡＥは、イエメンへの無差別空爆を続けているサウジアラビア主導の合同軍に参加している。ＵＡＥの国防軍担当者は「サウジ主導の連合軍で使用する場合、Ｃ２は軍の装備品を輸送することになる」（十一月［四日、テレ朝ＮＥＷＳ）と明言している。
これは紛争当事国への武器輸出を禁じる防衛装備移転三原則にも抵触する事態だ。
これに対し、防衛省は「相手国との関係もあるので、回答は控える」としつつ「計画はない」と回答した。
その上で、紛争当事国の定義は、国連の安保理で憲章七章の対象国（武力制裁の対象となる国）となった国であると答えた。
つまり、ＵＡＥは紛争当事国ではないし、世界中に「紛争当事国」は現在は一つもないことになる。防衛装備移転三原則の無意味さが明らかとなる回答だった。
そして、マレーシアに中古の対潜哨戒機Ｐ３Ｃを無償譲渡する計画に加えて「武器輸出版ＯＤＡ」をつくり維持費や修繕費まで日本が負担する計画について聞いた。
これについても「事実はない」と防衛省は回答していた。
「正式には決まっていない」
「能力を明らかにする恐れ」
「相手国との関係がある」。
この三つが決まり文句だつたが、また今後も設定していきたい。
「テント村通信 479号」（２０１８年１月１日）
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2