＝埼玉県民有志が抗議文＝
▼ 埼玉県議会が国に原発再稼働を求める意見
木村です。
現地、埼玉で抗議文が出ています。以下ご覧ください。
賛同は、県外、海外からも可能だそうです。
Sirota Maki さんのFBからご案内いたします。https://www.facebook.com/maki.sirota
抗議文は添付をご覧ください。
ーーー
埼玉県議会が採択した「原発の再稼働を認める意見書」に抗議文を埼玉県議会に提出します。
昨日の私の投稿でもお知らせしましたが、抗議文を添付して改めてお知らせします。
抗議文に賛同していただける方を募ります。県内にかかわらず賛同していただける方はぜひともお願いいたします。
また、賛同していただける団体も募集しております。
１人でも多くの人、１つでも多くの団体からの賛同をよろしくお願いします。
１月９日まで受け付け、１月１０日に埼玉県議会へ提出します。
賛同いただける個人の方は、お名前とお住まいの市町村名、公表の可否をお知らせください。
拡散をお願いします。
FBをやっている方は、コメントでもDMでもいいので、お知らせください。
FBをやっていない方は、sirotama@kbf.biglobe.ne.jpあてにお願いします。
郡山市議の蛇石様が呼びかけているのとは別の抗議文です。
こちらは、私ども埼玉県民有志が呼びかけております。
だぶっても問題ないと思います。
埼玉県民は原発再稼働など、決して望んでいません。
埼玉には原発はありませんが、原発反対の市民運動は盛んです。
事故から６年が過ぎ、以前のようには原発反対のデモが行われていないなか、埼玉県内では、月例、隔月などの定例の地域デモがあちこちで行われています。また、「さようなら原発埼玉県民集会」という大集会を毎年実施しています。
埼玉県議会のあの意見書は、私たちのそうした思いを踏みにじり、私たちがやってきた行動を否定するものです。
原発のない埼玉が、原発再稼働を求める、他県に犠牲と負担と危険を押し付けようというその厚顔無恥さは許しがたく、断じて認めることはできません。
私たちは、使える手段は全て使って、県議会に抗議をしていきます。そうでなければ、黙って何もしなければ、容認したことになってしまいます。
県民の皆さん、今こそ行動しましょう。賛同してください。
県外の皆さん、埼玉県に怒り、あきれていることとは思いますが、決して県民の総意ではありません。
私たちに力を貸してください。賛同をお願いします。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
埼玉県議会議長 小林哲也様
埼玉県議会は１２月２２日、規制基準に適合した原発の再稼働を求める意見書を賛成多数で採択した。私たち埼玉県民は、これに対して大きな怒りを持って抗議する。
意見書では「エネルギー政策の基本は、安全性を前提とした上で、安定供給を第一とし、次いで経済効率性の向上と環境への適合である」とし、「そのためには、優れた安定供給性と効率性を有し、運転時に温室効果ガスの排出を伴わない原子力発電所の稼働が欠かせない」としている。
２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所の事故原因が明らかにされていないうえに、事故の収束がまったく見通せない中で、このような意見書を採択することは、被災地を無視したあまりにも無責任なものである。
そもそも、福島原発事故以前も日本の規制は世界でも最も厳しく、「絶対安全」と国も電力業界も言ってきたのではなかったか。しかし、結果としてあのような大事故が起きたことを、意見書に賛成した議員たちはどのように考えているのか。
また、事故の責任を国・東電含めて誰も責任をとろうとしていない状況の中、国民の協力などえられるはずがない。
しかし、意見書では「電源立地地域対策の趣旨に基づき、新たな産業・雇用創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援を進めること」と、原発を既存の立地地域にそのまま押しつけておけばよいとの意図が明確にされていることは、無責任きわまりない。
１２月１３日、広島高裁は四国電力・伊方原発３号機をめぐり、広島県内の住民が運転差し止めの仮処分を求めた抗告審で、これまでの広島地裁の決定を覆し、来年９月３０日までの運転を禁じる決定を下した。
今回の判決では、阿蘇山（熊本県〉が過去最大規模の噴火をした場合、火砕流の影響を受けないとはいえないと判断した。このように火山による原発への重大な影響が懸念される判決が出ているにも関わらず、意見書は科学的知見を示すこともなく、「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進めるよう強く要望する」と述べている。
「世界で最も厳しい水準の規制」との「原発神話」はすでに崩壊している。一体誰がそれを保証し証明するのか。
福島では、いまだに８万人にものぼる被災者が故郷に帰ることすらできずにいることを、意見書に賛成した議員たちはどのように考えているのだろうか。
被災者に寄り添うことなく「自主避難者」に対する住宅支援を打ち切るという国の政策は、まさに「棄民」というほかない。私たちは、このことを絶対に許さない。
また、年間で最も電力使用量の多い夏の電力使用量が２０１０年の夏に比べ、今年は１５％も減少し、原発なしでも夏が乗り切れることが明らかになっている。
今や、原発依存をやめ再生可能エネルギーの舵を切ることが、世界の潮流になっていることを、もっと議員たちは真摯に受け止めるべきである。持続可能な社会のためにもすべての原発を廃炉にすることを私たちは強く求め、今回の意見書採択に厳しく抗議し、撤回を求めるものである。
▼ 埼玉県議会が国に原発再稼働を求める意見
木村です。
現地、埼玉で抗議文が出ています。以下ご覧ください。
賛同は、県外、海外からも可能だそうです。
Sirota Maki さんのFBからご案内いたします。https://www.facebook.com/maki.sirota
抗議文は添付をご覧ください。
ーーー
埼玉県議会が採択した「原発の再稼働を認める意見書」に抗議文を埼玉県議会に提出します。
昨日の私の投稿でもお知らせしましたが、抗議文を添付して改めてお知らせします。
抗議文に賛同していただける方を募ります。県内にかかわらず賛同していただける方はぜひともお願いいたします。
また、賛同していただける団体も募集しております。
１人でも多くの人、１つでも多くの団体からの賛同をよろしくお願いします。
１月９日まで受け付け、１月１０日に埼玉県議会へ提出します。
賛同いただける個人の方は、お名前とお住まいの市町村名、公表の可否をお知らせください。
拡散をお願いします。
FBをやっている方は、コメントでもDMでもいいので、お知らせください。
FBをやっていない方は、sirotama@kbf.biglobe.ne.jpあてにお願いします。
郡山市議の蛇石様が呼びかけているのとは別の抗議文です。
こちらは、私ども埼玉県民有志が呼びかけております。
だぶっても問題ないと思います。
埼玉県民は原発再稼働など、決して望んでいません。
埼玉には原発はありませんが、原発反対の市民運動は盛んです。
事故から６年が過ぎ、以前のようには原発反対のデモが行われていないなか、埼玉県内では、月例、隔月などの定例の地域デモがあちこちで行われています。また、「さようなら原発埼玉県民集会」という大集会を毎年実施しています。
埼玉県議会のあの意見書は、私たちのそうした思いを踏みにじり、私たちがやってきた行動を否定するものです。
原発のない埼玉が、原発再稼働を求める、他県に犠牲と負担と危険を押し付けようというその厚顔無恥さは許しがたく、断じて認めることはできません。
私たちは、使える手段は全て使って、県議会に抗議をしていきます。そうでなければ、黙って何もしなければ、容認したことになってしまいます。
県民の皆さん、今こそ行動しましょう。賛同してください。
県外の皆さん、埼玉県に怒り、あきれていることとは思いますが、決して県民の総意ではありません。
私たちに力を貸してください。賛同をお願いします。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
埼玉県議会議長 小林哲也様
２０１７年１２月２８日
▼ 原子力発電所の再稼働を求める県議会の意見書採択に抗議する
埼玉県議会は１２月２２日、規制基準に適合した原発の再稼働を求める意見書を賛成多数で採択した。私たち埼玉県民は、これに対して大きな怒りを持って抗議する。
意見書では「エネルギー政策の基本は、安全性を前提とした上で、安定供給を第一とし、次いで経済効率性の向上と環境への適合である」とし、「そのためには、優れた安定供給性と効率性を有し、運転時に温室効果ガスの排出を伴わない原子力発電所の稼働が欠かせない」としている。
２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所の事故原因が明らかにされていないうえに、事故の収束がまったく見通せない中で、このような意見書を採択することは、被災地を無視したあまりにも無責任なものである。
そもそも、福島原発事故以前も日本の規制は世界でも最も厳しく、「絶対安全」と国も電力業界も言ってきたのではなかったか。しかし、結果としてあのような大事故が起きたことを、意見書に賛成した議員たちはどのように考えているのか。
また、事故の責任を国・東電含めて誰も責任をとろうとしていない状況の中、国民の協力などえられるはずがない。
しかし、意見書では「電源立地地域対策の趣旨に基づき、新たな産業・雇用創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援を進めること」と、原発を既存の立地地域にそのまま押しつけておけばよいとの意図が明確にされていることは、無責任きわまりない。
１２月１３日、広島高裁は四国電力・伊方原発３号機をめぐり、広島県内の住民が運転差し止めの仮処分を求めた抗告審で、これまでの広島地裁の決定を覆し、来年９月３０日までの運転を禁じる決定を下した。
今回の判決では、阿蘇山（熊本県〉が過去最大規模の噴火をした場合、火砕流の影響を受けないとはいえないと判断した。このように火山による原発への重大な影響が懸念される判決が出ているにも関わらず、意見書は科学的知見を示すこともなく、「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進めるよう強く要望する」と述べている。
「世界で最も厳しい水準の規制」との「原発神話」はすでに崩壊している。一体誰がそれを保証し証明するのか。
福島では、いまだに８万人にものぼる被災者が故郷に帰ることすらできずにいることを、意見書に賛成した議員たちはどのように考えているのだろうか。
被災者に寄り添うことなく「自主避難者」に対する住宅支援を打ち切るという国の政策は、まさに「棄民」というほかない。私たちは、このことを絶対に許さない。
また、年間で最も電力使用量の多い夏の電力使用量が２０１０年の夏に比べ、今年は１５％も減少し、原発なしでも夏が乗り切れることが明らかになっている。
今や、原発依存をやめ再生可能エネルギーの舵を切ることが、世界の潮流になっていることを、もっと議員たちは真摯に受け止めるべきである。持続可能な社会のためにもすべての原発を廃炉にすることを私たちは強く求め、今回の意見書採択に厳しく抗議し、撤回を求めるものである。