共産･社民･立憲民主:３党の
比例代表候補合計１６３人
比例代表の枠は176人（小選挙区289人：定数465人）
日弁連共謀罪法対策本部のみなさんと
：ジョセフ・カナタチ（Joseph Cannataci） 氏（左から3人目）
垣内つね子事務局長（左から2人目）プロジェクト ピースナイン / 言論・表現の自由を守る会）
2017年10月2日 日本弁護士会館：日弁連：共謀罪に反対し、プライバシー権を守るシンポジウム
個人通報制度批准で人権の鎖国を解き、法の支配を実現し
９条改悪を許さず、安保法制=戦争法・共謀罪法廃止し
国民生活第一の政治を実現しましょう！
日本は未だ人権条約に備わっている個人通報制度をひとつも批准していないため、江戸時代から続いている人権鎖国が続いています。
この重くて分厚い「人権鎖国の扉」を開ける鍵は、人権条約に備わっている「個人通報制度」です。拷問等禁止条約の個人通報制度は、第２２条に組み込まれています。
そのため、国会で採択する必要がありません。直ちに閣議を開き、「すべての個人通報制度を批准する」と閣議決定するだけで、その日のうちに外務省人権人道課が拷問等禁止条約の個人通報制度批准手続きを行い、その日のうちに日本の人権鎖国の扉を開けることができるのです。
◇ ご存知ですか？
今年元旦から、日本政府は４期目の人権理事国です。
国連は２１世紀に入り、人権尊重の流れを強めています。
２００６年にそれまでの人権委員会を国連総会直属の人権理事会に昇格させ、その人権理事会の目玉は、すべての国連加盟国（現在は１９３カ国）における人類普遍の基本的人権問題を審査するUPR（普遍的定期的）審査です。
人権理事国（４７カ国）は優先的に自国の普遍的な人権の問題について審査を受けなければならず、日本は来月１１月１４日、UPR第３回日本審査を国連の人権理事会（ジュネーブ）で受けなければなりません。
日本は２００６年の第１回人権理事国選挙から人権理事国に立候補し、
２００８年に第１回UPR日本審査を受け、
２０１２年の第２回UPR日本審査でも、オーストリアをはじめ韓国等多くの国々が「個人通報制度を批准せよ」と日本政府に勧告し、政府はこの勧告を受け入れています。
日本は１９７９年（当時も自民党政権）、国際人権規約：市民的政治的権利に関する国際規約（自由権規約）と経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）を批准した際、衆参両外務委員会で、『自由権規約の第１選択議定書（=個人通報制度）も早期に批准しましょう』と、全会派一致して決議を上げています。
その後、女性差別撤廃条約、人種差別撤廃条約、こどもの権利条約、拷問等禁止条約、障がい者権利条約、強制失踪条約・・・人権条約を批准しています。
しかし、条約は履行しても１９７９年の決議を実行せず、個人通報制度を批准しておらず、国連に通報されないため、言葉の壁を悪用し、情報操作を徹底的に行い、大学の学費とブラックな奨学金制度ひとつ取ってみても、学費の無償化もサボり続け、とりわけ経済弱者のこどもや若者女性高齢者障がい者に対する《自己責任論》による政治の後退はすさまじく、憲法とともに世界人権宣言に敵対し条約を踏みにじり、未だ鎖国政策を続け、積極的戦争主義政策を強行しているのです。
◇日本政府は、義務教育費の完全無償化と中等（高校）教育･高等（大学）教育の完全無償化をサボり・こどもたちとわかものをだまし続けていることをご存知ですか？
～ 政府は、２０１２年９月１２日、社会権規約第１３条の全条項を批准しています～
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）
第１３条
第1項 この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。
締約国は、教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。
更に、締約国は、教育が、すべての者に対し、自由な社会に効果的に参加すること、諸国民の間及び人種的、種族的又は宗教的集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長することを可能にすべきことに同意する。
- この規約の締約国は、1の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。
- 初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。
- 種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
- 高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
- 基礎教育は、初等教育を受けなかった者又はその全課程を修了しなかった者のため、できる限り奨励され又は強化されること。
- すべての段階にわたる学校制度の発展を積極的に追求し、適当な奨学金制度を設立し及び教育職員の物質的条件を不断に改善すること。
- この規約の締約国は、父母及び場合により法定保護者が、公の機関によって設置される学校以外の学校であって国によって定められ又は承認される最低限度の教育上の基準に適合するものを児童のために選択する自由並びに自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。
- この条のいかなる規定も、個人及び団体が教育機関を設置し及び管理する自由を妨げるものと解してはならない。ただし、常に、1に定める原則が遵守されること及び当該教育機関において行なわれる教育が国によって定められる最低限度の基準に適合することを条件とする。
拷問等禁止条約は、病院、学校、団体など閉ざされた施設等、すべてが対象です。学校の中で行われているいじめの問題も、それを放置している教育委員会や政府･文部科学省･政府の対応もこの条約違反が問われることとなるのです。
第二次世界大戦におけるアジアの侵略国である日本は1945年の国連創設後、国連加盟は11年間承認されませんでした。
昨年１２月１８日に日本は国連加盟承認６０周年を向かえ、現在日本は、まだ国連加盟承認６０周年なのです。
第二次世界大戦の侵略国である日本の政府が、いの一番に取り組まなければならないことは、「日本が批准済みの人権条約に備わっている全ての個人通報制度を批准する」と閣議決定し、ただちに国会での審議も最優先で取り組むことです。
そこで、今度のクーデター解散による総選挙では、憲法違反の大臣らと政権与党と維新･日本のこころ等補完勢力の国会議員を全員当選させないことが最も大切です。
今度の総選挙では、個人通報制度の批准を公約に掲げ、日本国憲法の全条項を守り、戦争法や共謀罪秘密保護法に反対した候補と政党を当選させなければなりません。
１９７９年以降、国会では、無法な強行採決によって、憲法違反の法律を次々に作り、くらしも環境も破壊し、１９８９年以降毎年３万人もの市民を自殺に追い込んでいます。
小選挙区では、この責任を問われ罪を負うべき自民･公明･維新･希望等憲法違反の国会議員を一人たりとも当選させてはなりません。（小選挙区289人：衆議院 定数465人）
比例代表の枠は176人です。
この間、市民とともに野党共闘に大奮闘し、今度のだまし討ちの解散総選挙で、党利党略ではなく小選挙区候補者を取り下げ、本日分配された７９億４３３９万円もの政党助成金の受け取りを拒否した唯一の政党である日本共産党（比例代表候補者数６５人）の比例候補者全員当選は、政治と金の問題の根を絶つためには最も重要かつ有効です。
比例代表の枠は176人です。
共産党の比例候補者総数は６５人です。そこで、さらに社会民主党（同２１人）と立憲民主党（同７７人）三党の比例候補１６３人を全員当選させ、新しい国会で大奮闘していただきましょう。
三党による連合政府のもとで、市民とともに日本国憲法を守るあたらしい政治を実現し、新しい内閣で直ちに個人通報制度批准を閣議決定し、法の支配を実現し、三権分立確立させ、国際公約の憲法９条を守り抜き人類普遍の基本的人権と命を守る平和な日本を実現しましょう。
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日本国憲法
前文：
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第２項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十章 最高法規
第９７条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第９８条【最高法規、条約及び国際法規の遵守】
第１項 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に 関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
第２項 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
際９９条【憲法尊重擁護の義務】
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
資料
※ 自由権規約第５回日本政府報告書審査
自由権規約委員会最終見解（勧告） ２００８年１０月
パラグラフ２６． 委員会は、公職選挙法による戸別訪問の禁止や選挙活動期間中に配布することのできる文書図画の数と形式に対する制限など、表現の自由と政治に参与する権利に対して加えられている不合理な制限に、懸念を有する。委員会はまた、政府に対する批判的な内容のビラを私人の郵便受けに配布したことに対して、住居侵入罪もしくは国家公務員法に基づいて、政治活動家や公務員が逮捕され、起訴されたという報告に、懸念を有する（規約 19 条、25 条）。
締約国は、規約第 19 条及び 25 条のもとで保障されている政治活動やその他の活動を警察、検察及び裁判所が過度に制限することを防止するため、その法律から、表現の自由及び政治に参与する権利に対するあらゆる不合理な制限を撤廃すべきである。
自由権規約 条約全文
■共謀罪懸念したケナタッチ氏講演 国連特別報告者
国の市民監視について考えるシンポジウムが１日、東京都内で開かれ、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に懸念を示したケナタッチ国連特別報告者が講演し、「市民を監視する前に、独立した当局が許可する仕組みが必要だ」と指摘した。
改正法成立前の５月、安倍首相宛ての書簡で、国民監視が強まる恐れがあると指摘していたケナタッチ氏は講演で、「法律に基づかない監視をしてはいけない」と強調した。
米政府による大規模な個人情報収集を告発した米中央情報局元職員、Ｅ・スノーデン氏もインターネット中継で「一般の人に大きな負担を課す」と懸念を示した。
（共同）