郵政株、7月にも追加売却＝主幹事証券の選定開始―財務省
財務省は16日、政府が約8割を保有する日本郵政株式の追加売却に向けた主幹事証券会社の選定手続きを開始したと発表した。
選定は3月を予定。実際の売り出し時期や規模などは未定だが、市場動向を踏まえて早ければ7月にも売却する意向だ。
財務省は今後2回程度に分け、日本郵政株を保有割合が50％前後になるまで売却し、東日本大震災の復興財源に充てる計画。
2015年11月に上場した日本郵政の株価は16年半ば以降、売り出し価格（1400円）を下回る状況が続いていた。しかし、米大統領選後の11月下旬からは売り出し価格を上回っており、財務省は追加売却が可能な環境が整ったと判断した。
選定は3月を予定。実際の売り出し時期や規模などは未定だが、市場動向を踏まえて早ければ7月にも売却する意向だ。
財務省は今後2回程度に分け、日本郵政株を保有割合が50％前後になるまで売却し、東日本大震災の復興財源に充てる計画。
2015年11月に上場した日本郵政の株価は16年半ば以降、売り出し価格（1400円）を下回る状況が続いていた。しかし、米大統領選後の11月下旬からは売り出し価格を上回っており、財務省は追加売却が可能な環境が整ったと判断した。
時事通信 1/16(月)