東京・全国の仲間の皆さんへ。
（転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信）
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。
◆ 学校に自由と人権を！１０・２３集会報告
／都教委要請行動へ！
◆ １０・２３通達から１３年 憲法を変えさせない！誰も戦場に送らせない！
―学校に自由と人権を！１０・２３集会 満員の会場に闘いの熱気あふれ
１０月２３日、「学校に自由と人権を！１０・２３集会 憲法を変えさせない！誰も戦場に送らせない！―『日の丸・君が代』強制反対！１０・２３通達撤回―」が都内日比谷図書文化館で行われました。
この集会は、被処分者の会など１０・２３通達（２００３年）関連裁判の訴訟団・元訴訟団１４団体が大同団結して毎年１０月に行われてきました。今年の集会は、「命懸けで憲法を破る」と公言した石原都知事の下、東京都教育委員会が１０・２３通達を発出して丁度１３年目の日に開催されました。
集会には、約２００名が参加し、満員の会場には闘いの熱気あふれ、内容も好評で、大きく成功しました。主催１４団体に加えて、３０団体、１９６名の個人が賛同を寄せてくれました（１０月２２日現在）。集会成功のために力を貸してくれた皆さんに心から御礼申し上げます。
● 東京の教育を都民の手に取り戻すための「希望」の闘い
―実行委員会あいさつ
冒頭、実行委員会として被処分者の会・近藤があいさつしました。「今年の集会は、参議院選挙の結果、衆参両院で改憲勢力が２／３を超え、また１１月にも南スーダンへの自衛隊の派兵が迫っている中で行われ、『憲法を変えさせない！誰も戦場に遅らせない！』という本集会のスローガンが、差し迫った課題となっている」と述べ、「本日の集会は小池新都政発足後初の訴訟団・元訴訟団主催の集会」で「『都民ファースト』『情報公開』を標榜するなら、都教委は私たちの真摯な思いに正面から応えねばならない」と求めました。そして「粘り強く闘われている『日の丸・君が代』強制反対の裁判は荒廃した東京の教育を都民の手に取り戻すための『希望』の闘い」であり、「私たちの粘り強い闘いは、都教委を確実に追い詰めており、みんなの力でこの闘いを支えていこう」と呼びかけました。「『安倍政権の暴走ストップ・自衛隊を戦地に送るな』の国民各層の闘いと合流して、東京の学校と教育の危機的状況を打ち破り、憲法・平和・民主主義・教育の自由を守るために運動の輪を広げ、勝利するために最後まで奮闘しよう」と訴えました。
● 市民的自由が機能する憲法へ
―青井未帆さん講演「戦争ができる国と教育」
青井未帆さん（憲法学 学習院大学大学院教授）が「戦争ができる国と教育」と題して講演し、安倍政権の下での憲法を巡る状況を「タガが外れている状況」と断じ、国家権力が個人・家族の領域にも踏み込み、「市民的自由」が危機に瀕していることに警鐘を乱打しました。立憲主義、民主主義の根本的理念を提示しながら、「機能する憲法」となるように闘うのが私たちの責務であると述べました。その上で、「戦争と教育」の不可分な関係にも言及しました。「戦争は教室から始まる」という歴史の教訓を再認識しました。また、「君が代」訴訟について最高裁判決の到達点を踏まえ、減給処分以上が「裁量権の逸脱・濫用」で違法とされ取り消されたことに「光明」を見いだすと述べました。大学での講義を彷彿とさせるような語り口に魅せられました。憲法の危機に対峙する闘いのあり方にもヒントを与えられました。
● 「君が代」訴訟の新しい動きと勝利への展望
―澤藤統一郎弁護士
澤藤統一郎弁護士（東京「君が代」裁判弁護団副団長）が、「『君が代』訴訟の新しい動きと勝利への展望」と題して特別報告をしました。冒頭「"We shall overcome someday." １３年間闘い続けていることの意味を再確認しよう」と述べ、１３年間の「君が代」訴訟の流れを整理しました。「君が代」訴訟を、高揚期（予防訴訟提訴から難波判決＝２００６年９月全面勝訴）→受難期（最高裁ピアノ判決 ２００７年２月）→回復期（東京高裁大橋判決＝戒告を含む全ての処分を取り消し＝２０１１年３月以降）→再高揚期（福嶋さん事件＝２０１３年１２月以降）と４つの段階に分けて整理してくれました。そして、最高裁判決の枠組み（職務命令の「間接的制約」論による戒告処分の容認）を突破するため、最高裁の「（職務命令は）儀式的行事におけ得る慣例上の儀礼的所作」という論理が誤りであること明らかにする論理構築の必要性にも言及しました。
● 「思いを語る―１８歳選挙権。広島、沖縄、憲法」
東京高校生平和ゼミナール
最後に、東京高校生平和ゼミナールの高校生２人による特別報告「思いを語る―１８歳選挙権。広島、沖縄、憲法」がありました。昨年の戦争法反対の国会前行動に参加した経験から「民主主義とは一人一人が声を上げるということだと学んだ」こと、沖縄平和学習旅行・広島平和学習旅行、全国高校生平和集会などに参加して学んだこと、参議院選挙費向けての「１８歳選挙権」についての学習などを報告しました。高校生も平和の危機＝戦争への動きに無関心ではいられない」と述べ大きな拍手を受けました。
集会は最後に「集会アピール」を採択して散会となりました。全文を掲載しますので、お読みください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東京都教育委員会（都教委）が卒業式・入学式などで「日の丸・君が代」を強制する１０・２３通達（2003年）を発出してから１３年たちました。これまで「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏等を理由に延べ４７８名もの教職員が処分されています。１０・２３通達と前代未聞の大量処分は、東京の異常な教育行政の象徴です。
安倍政権は、教育委員会制度の改悪、道徳教育の教科化等、教育の政治支配と愛国心教育による「国家に従順な人づくり」の道を突き進んでいます。
東京における自衛隊との連携による都立高校の宿泊防災訓練、教育課程への介入、「国旗・国歌法」に関する記述を理由とした実教出版の日本史教科書の排除などはその先取りです。これらは、厳しい環境の中で困難を抱える生徒に寄り添う教育を破壊するばかりでなく、「お国のために命を投げ出す」子どもづくりを狙うものです。
昨年９月、安倍政権は、憲法を無視して集団的自衛権行使を可能にする戦争法を強行成立させました。また、参議院選挙の結果、衆参両院で改憲勢力が２／３を超えました。私たちは憲法改悪を阻止し、「戦争する国」を許さず「子どもたちを戦場に送らない」決意を胸に闘いを広げていきます。
最高裁判決（2011年5～7月、2012年1月、2013年9月）は、職務命令は思想・良心の自由を「間接的に制約」するが「違憲とはいえない」として戒告処分を容認する一方、減給処分・停職処分を取り消し、機械的な累積加重処分に歯止めをかけました。河原井さん根津さん０７年停職処分取消訴訟は、最高裁で処分取り消しと損害賠償が確定しました。東京「君が代」裁判第三次訴訟は、最高裁で戒告処分取り消しと停職・減給・戒告の損害賠償が認められませんでしたが、減給・停職処分取り消しが確定しました。岸田さんの減給処分取消訴訟は高裁で勝訴が確定しました。これにより１０・２３通達関連裁判での処分取消合計数は６７件・５７名となりました。高裁で勝訴した再雇用拒否撤回第二次訴訟、地裁で不当判決を受けた東京「再雇用拒否」第三次訴訟の今後が注目されます。
しかし都教委は、違法な処分をしたことを反省し謝罪するどころか、減給処分を取り消された１６名の現職の都立高校教員を再処分（戒告処分）するという暴挙を行いました。また、2013年3月の卒業式以降、最高裁判決に反し特別支援学校教員を繰り返し減給処分にしています。更に、被処分者に対する「再発防止研修」を質量ともに強化し、抵抗を根絶やしにしようとしています。
被処分者・原告らは、１３年間、都教委の攻撃に屈せず、東京の学校に憲法・人権・民主主義・教育の自由をよみがえらせるために、法廷内外で、学校現場で、粘り強く闘いを継続しています。多数の市民、教職員、卒業生、保護者がともに闘っています。
本日、１０・２３通達関連訴訟団・元訴訟団が大同団結し、「日の丸・君が代」強制に反対し、「憲法を変えさせず、誰も戦場に送らせない」運動を広げるために、「学校に自由と人権を！１０・２３集会」を開催しました。
集会に参加した私たちは、広範な教職員、保護者、労働者、市民の皆さんに「日の丸・君が代」強制と都教委の教育破壊を許さず、共に手を携えて闘うことを呼びかけます。何よりも「子どもたちを再び戦場に送らない」ために！
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◆ 小池都政発足後初の都教委要請行動に参加しよう！―１０月３１日
１０・２３集会実行委員会は、早速都教委要請行動を行い、集会で集めた請願個人署名を提出します。この要請行動は、小池都政発足後初の都教委要請です。「都民ファースト」「情報公開」を標榜す小池都政のもと、都教委は私たちの真摯な思いに正面から応えるよう、徹底的に追求します。数は力です。多くの参加をお願いします。
★ 都教委要請行動に参加しよう！
日時 １０月３１日（月）
１４時４５分集合 １５時より要請
場所 集合：都庁第２庁舎１Ｆロビー集合（１４時４５分）
要請場所：都庁第２庁舎１０Ｆ２０３会議室
主催 １０・２３集会実行委員会
「お知らせ」、通達関連裁判進行状況等随時更新。
各種判決文、声明文、行動予定、資料等入手可能。
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「君が代」裁判原告団
事務局長 近藤 徹
携帯：０９０－５３２７－８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
事務所：〒１６０－０００８ 新宿区三栄町６ 小椋ビル４０１号
被処分者の会HP↓（１０月１９日更新。下の青のアドレスをクリック・アクセス可）
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/
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（転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信）
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。
◆ 学校に自由と人権を！１０・２３集会報告
／都教委要請行動へ！
◆ １０・２３通達から１３年 憲法を変えさせない！誰も戦場に送らせない！
―学校に自由と人権を！１０・２３集会 満員の会場に闘いの熱気あふれ
１０月２３日、「学校に自由と人権を！１０・２３集会 憲法を変えさせない！誰も戦場に送らせない！―『日の丸・君が代』強制反対！１０・２３通達撤回―」が都内日比谷図書文化館で行われました。
この集会は、被処分者の会など１０・２３通達（２００３年）関連裁判の訴訟団・元訴訟団１４団体が大同団結して毎年１０月に行われてきました。今年の集会は、「命懸けで憲法を破る」と公言した石原都知事の下、東京都教育委員会が１０・２３通達を発出して丁度１３年目の日に開催されました。
集会には、約２００名が参加し、満員の会場には闘いの熱気あふれ、内容も好評で、大きく成功しました。主催１４団体に加えて、３０団体、１９６名の個人が賛同を寄せてくれました（１０月２２日現在）。集会成功のために力を貸してくれた皆さんに心から御礼申し上げます。
● 東京の教育を都民の手に取り戻すための「希望」の闘い
―実行委員会あいさつ
冒頭、実行委員会として被処分者の会・近藤があいさつしました。「今年の集会は、参議院選挙の結果、衆参両院で改憲勢力が２／３を超え、また１１月にも南スーダンへの自衛隊の派兵が迫っている中で行われ、『憲法を変えさせない！誰も戦場に遅らせない！』という本集会のスローガンが、差し迫った課題となっている」と述べ、「本日の集会は小池新都政発足後初の訴訟団・元訴訟団主催の集会」で「『都民ファースト』『情報公開』を標榜するなら、都教委は私たちの真摯な思いに正面から応えねばならない」と求めました。そして「粘り強く闘われている『日の丸・君が代』強制反対の裁判は荒廃した東京の教育を都民の手に取り戻すための『希望』の闘い」であり、「私たちの粘り強い闘いは、都教委を確実に追い詰めており、みんなの力でこの闘いを支えていこう」と呼びかけました。「『安倍政権の暴走ストップ・自衛隊を戦地に送るな』の国民各層の闘いと合流して、東京の学校と教育の危機的状況を打ち破り、憲法・平和・民主主義・教育の自由を守るために運動の輪を広げ、勝利するために最後まで奮闘しよう」と訴えました。
● 市民的自由が機能する憲法へ
―青井未帆さん講演「戦争ができる国と教育」
青井未帆さん（憲法学 学習院大学大学院教授）が「戦争ができる国と教育」と題して講演し、安倍政権の下での憲法を巡る状況を「タガが外れている状況」と断じ、国家権力が個人・家族の領域にも踏み込み、「市民的自由」が危機に瀕していることに警鐘を乱打しました。立憲主義、民主主義の根本的理念を提示しながら、「機能する憲法」となるように闘うのが私たちの責務であると述べました。その上で、「戦争と教育」の不可分な関係にも言及しました。「戦争は教室から始まる」という歴史の教訓を再認識しました。また、「君が代」訴訟について最高裁判決の到達点を踏まえ、減給処分以上が「裁量権の逸脱・濫用」で違法とされ取り消されたことに「光明」を見いだすと述べました。大学での講義を彷彿とさせるような語り口に魅せられました。憲法の危機に対峙する闘いのあり方にもヒントを与えられました。
● 「君が代」訴訟の新しい動きと勝利への展望
―澤藤統一郎弁護士
澤藤統一郎弁護士（東京「君が代」裁判弁護団副団長）が、「『君が代』訴訟の新しい動きと勝利への展望」と題して特別報告をしました。冒頭「"We shall overcome someday." １３年間闘い続けていることの意味を再確認しよう」と述べ、１３年間の「君が代」訴訟の流れを整理しました。「君が代」訴訟を、高揚期（予防訴訟提訴から難波判決＝２００６年９月全面勝訴）→受難期（最高裁ピアノ判決 ２００７年２月）→回復期（東京高裁大橋判決＝戒告を含む全ての処分を取り消し＝２０１１年３月以降）→再高揚期（福嶋さん事件＝２０１３年１２月以降）と４つの段階に分けて整理してくれました。そして、最高裁判決の枠組み（職務命令の「間接的制約」論による戒告処分の容認）を突破するため、最高裁の「（職務命令は）儀式的行事におけ得る慣例上の儀礼的所作」という論理が誤りであること明らかにする論理構築の必要性にも言及しました。
● 「思いを語る―１８歳選挙権。広島、沖縄、憲法」
東京高校生平和ゼミナール
最後に、東京高校生平和ゼミナールの高校生２人による特別報告「思いを語る―１８歳選挙権。広島、沖縄、憲法」がありました。昨年の戦争法反対の国会前行動に参加した経験から「民主主義とは一人一人が声を上げるということだと学んだ」こと、沖縄平和学習旅行・広島平和学習旅行、全国高校生平和集会などに参加して学んだこと、参議院選挙費向けての「１８歳選挙権」についての学習などを報告しました。高校生も平和の危機＝戦争への動きに無関心ではいられない」と述べ大きな拍手を受けました。
集会は最後に「集会アピール」を採択して散会となりました。全文を掲載しますので、お読みください。
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―１０・２３通達発出から１３年にあたって―
「学校に自由と人権を！１０・２３集会」アピール
「学校に自由と人権を！１０・２３集会」アピール
東京都教育委員会（都教委）が卒業式・入学式などで「日の丸・君が代」を強制する１０・２３通達（2003年）を発出してから１３年たちました。これまで「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏等を理由に延べ４７８名もの教職員が処分されています。１０・２３通達と前代未聞の大量処分は、東京の異常な教育行政の象徴です。
安倍政権は、教育委員会制度の改悪、道徳教育の教科化等、教育の政治支配と愛国心教育による「国家に従順な人づくり」の道を突き進んでいます。
東京における自衛隊との連携による都立高校の宿泊防災訓練、教育課程への介入、「国旗・国歌法」に関する記述を理由とした実教出版の日本史教科書の排除などはその先取りです。これらは、厳しい環境の中で困難を抱える生徒に寄り添う教育を破壊するばかりでなく、「お国のために命を投げ出す」子どもづくりを狙うものです。
昨年９月、安倍政権は、憲法を無視して集団的自衛権行使を可能にする戦争法を強行成立させました。また、参議院選挙の結果、衆参両院で改憲勢力が２／３を超えました。私たちは憲法改悪を阻止し、「戦争する国」を許さず「子どもたちを戦場に送らない」決意を胸に闘いを広げていきます。
最高裁判決（2011年5～7月、2012年1月、2013年9月）は、職務命令は思想・良心の自由を「間接的に制約」するが「違憲とはいえない」として戒告処分を容認する一方、減給処分・停職処分を取り消し、機械的な累積加重処分に歯止めをかけました。河原井さん根津さん０７年停職処分取消訴訟は、最高裁で処分取り消しと損害賠償が確定しました。東京「君が代」裁判第三次訴訟は、最高裁で戒告処分取り消しと停職・減給・戒告の損害賠償が認められませんでしたが、減給・停職処分取り消しが確定しました。岸田さんの減給処分取消訴訟は高裁で勝訴が確定しました。これにより１０・２３通達関連裁判での処分取消合計数は６７件・５７名となりました。高裁で勝訴した再雇用拒否撤回第二次訴訟、地裁で不当判決を受けた東京「再雇用拒否」第三次訴訟の今後が注目されます。
しかし都教委は、違法な処分をしたことを反省し謝罪するどころか、減給処分を取り消された１６名の現職の都立高校教員を再処分（戒告処分）するという暴挙を行いました。また、2013年3月の卒業式以降、最高裁判決に反し特別支援学校教員を繰り返し減給処分にしています。更に、被処分者に対する「再発防止研修」を質量ともに強化し、抵抗を根絶やしにしようとしています。
被処分者・原告らは、１３年間、都教委の攻撃に屈せず、東京の学校に憲法・人権・民主主義・教育の自由をよみがえらせるために、法廷内外で、学校現場で、粘り強く闘いを継続しています。多数の市民、教職員、卒業生、保護者がともに闘っています。
本日、１０・２３通達関連訴訟団・元訴訟団が大同団結し、「日の丸・君が代」強制に反対し、「憲法を変えさせず、誰も戦場に送らせない」運動を広げるために、「学校に自由と人権を！１０・２３集会」を開催しました。
集会に参加した私たちは、広範な教職員、保護者、労働者、市民の皆さんに「日の丸・君が代」強制と都教委の教育破壊を許さず、共に手を携えて闘うことを呼びかけます。何よりも「子どもたちを再び戦場に送らない」ために！
２０１６年１０月２３日
「学校に自由と人権を！１０・２３集会」参加者一同
「学校に自由と人権を！１０・２３集会」参加者一同
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◆ 小池都政発足後初の都教委要請行動に参加しよう！―１０月３１日
１０・２３集会実行委員会は、早速都教委要請行動を行い、集会で集めた請願個人署名を提出します。この要請行動は、小池都政発足後初の都教委要請です。「都民ファースト」「情報公開」を標榜す小池都政のもと、都教委は私たちの真摯な思いに正面から応えるよう、徹底的に追求します。数は力です。多くの参加をお願いします。
★ 都教委要請行動に参加しよう！
日時 １０月３１日（月）
１４時４５分集合 １５時より要請
場所 集合：都庁第２庁舎１Ｆロビー集合（１４時４５分）
要請場所：都庁第２庁舎１０Ｆ２０３会議室
主催 １０・２３集会実行委員会
＜請願事項＞１０・２３集会案内・チラシ掲載。
１ 東京都教育委員会が2003年10月23日に発出したいわゆる「10・23通達」を撤回すること。
２ 同通達に基づく一切の懲戒処分・厳重注意等を取り消すこと。
３ 最高裁判決、東京高裁判決、東京地裁判決で「違法」とされた減給・停職処分を行った責任を取り、原告らに謝罪すること。また再処分（2013年12月、2015年3月、同年4月）を撤回すること。
４ 同通達に基づく校長の職務命令を発出しないこと。また、新たな懲戒処分を行わないこと。
５ 同通達に係わり懲戒処分を受けた教職員に対する「服務事故再発防止研修」を行わないこと。
６ 同通達に係わり懲戒処分を受けた教職員の再雇用、非常勤教員等の合格取消、採用拒否等を撤回すること。
７ 卒・入学式等での「君が代」斉唱時に生徒の起立を強制し、内心の自由を侵害する「3.13通達」（2006年）を撤回すること。
８ 教育委員会において本請願書及び関係資料を配付し、慎重に審議して、回答すること。
「お知らせ」、通達関連裁判進行状況等随時更新。
各種判決文、声明文、行動予定、資料等入手可能。
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「君が代」裁判原告団
事務局長 近藤 徹
携帯：０９０－５３２７－８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
事務所：〒１６０－０００８ 新宿区三栄町６ 小椋ビル４０１号
被処分者の会HP↓（１０月１９日更新。下の青のアドレスをクリック・アクセス可）
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/
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