日弁連：シンポジウム「宅地の安全性と消費者の知る権利」

シンポジウム「宅地の安全性と消費者の知る権利」

２０１１年の東日本大震災発生後、液状化や丘陵地の地滑り等、今なお宅地には甚大な被害が生じています。また、２０１４年には、京都府の水害や広島市の土砂崩れ被害など、宅地（地盤）が原因で住宅の安全性が大きく損なわれる被害が続出しています。

住宅の安全性は、建物だけではなく、その敷地である宅地の安全性を確保しなければ実現できません。しかし、宅地の状態を把握するためには、その直下の地盤の状況等、把握しにくい諸要素を踏まえての専門的知見が必要不可欠であり、宅地の安全性の判断は非常に困難です。

そこで、宅地の安全性判断について、専門家とともに現状の社会システムを検証し、宅地の安全性を更に確保するための問題点・方策を皆さんと一緒に、考えたいと思います。この機会に、ぜひ奮って御参加ください。
 
日時 ２０１５年２月４日（水）　１８時００分～２０時００分（１７時３０分開場）
 
場所 弁護士会館１７階１７０１会議室（ →会場地図）
（千代田区霞が関１－１－３　地下鉄「霞ヶ関駅」B1-b出入口直結）
 
参加費 無料
 
参加対象・人数
 どなたでも御参加いただけます（定員１２０名（先着順））

内容（予定） (1) 基調報告
     平泉　憲一（日弁連消費者問題対策委員会副委員長）

(2) 各地の被害状況報告と原因分析
     森友　隆成（日弁連消費者問題対策委員会委員）
     千葉　晃平（日弁連消費者問題対策委員会委員）
     上田　敦（日弁連消費者問題対策委員会幹事）
     中本　義信（日弁連消費者問題対策委員会委員）

(3) パネルディスカッション「宅地情報と消費者の知る権利」
  ◆パネリスト
     小嶋　茂人氏（株式会社ファーストフロア代表取締役）
     中村　裕昭氏（公益社団法人地盤工学会理事、地盤品質判定士協議会事務局長）
     国土交通省担当者（調整中）
     三浦　直樹（日弁連消費者問題対策委員会幹事）
     石津　剛彦（日弁連消費者問題対策委員会委員）

  ◆コーディネーター
     平泉　憲一（日弁連消費者問題対策委員会副委員長）
 
申込方法  事前申込不要
 
 
主催 日本弁護士連合会
問い合わせ先 日本弁護士連合会　人権部人権第二課
TEL：０３－３５８０－９５０９　FAX：０３－３５８０―２８９６