東京新聞 2014年12月8日 朝刊
投票所の３５％早じまい予定 本紙調査 選挙権侵す恐れ
十四日投開票の衆院選で、全国の市区町村が設置する約四万八千カ所の投票所のうち、約３５％で終了時刻を公職選挙法が定める午後八時より繰り上げる予定であることが本紙の調べで分かった。夜間の投票者数減少などに伴う事務の効率化を理由に挙げるケースが多いが、時間短縮は選挙権の侵害を招きかねないとの指摘がある。
全国に設置予定の投票所は四万八千五百九十一カ所。うち神奈川、千葉両県と大阪府を除く四十四都道府県で一定割合の繰り上げが予定され、合計は一万七千百十一カ所。
離島や山間部に限らず都市部も多い。
繰り上げ率は３５・２％。二年前の前回衆院選は３３・５％、昨年の参院選は３４・８％で増加傾向にある。
公選法は選挙の投開票日の投票時間を午前七時～午後八時と定めるが、有権者の投票に支障がないなど「特別な事情が認められた場合」は特例として自治体の判断で繰り上げられる。