「期間を延長し、国民に情報を提供し、作成せよ！」
女性・平和・安全保障に関する行動計画案（第２稿）についての意見募集
外務省が昨年9月から行動計画案作成にとりくみを開始し、第1次第2次案作成した後、首都圏では一度も意見交換会が開催されていません。
言論・表現の自由を守る会は、習志野市の会議室（京成津田沼駅ビル６階:定員約100人）を活用して首都圏でも開催するよう提案しています。
8月26日開催の第９回少人数グループ会合は、お盆休み明けの１９日にHPにアップされ、まるで機種攻撃のように開催され、今回の短期間のパブリックコメントに付すことが強行されました。
これまでに開催された意見交換会は、全国でわずか５か所、しかも参加者は直近の北海道はたった１０人、各会場３０人足らずで仙台でさえ約３５人です。
当会は、昨年９月の第１回会合で、経済的弱者の女性の問題であり、４７都道府県で公聴会を開催すべきであると提案しています。
今回のパブコメ募集期間は９月２２日から１０月１４日までと、１か月を満たさないにもかかわらずその理由さえ明記していません。
北海道での意見交換会（平成26年7月25日） 参加者10人
仙台での意見交換会（平成26年7月6日）
関西での意見交換会（平成26年6月23日）
北九州市での意見交換会（平成26年5月31日）
沖縄での意見交換会（平成26年2月28日）
女性・平和・安全保障に関する行動計画案（第２稿）についての意見募集
案件番号 350000106
定めようとする命令等の題名 女性・平和・安全保障に関する行動計画案（第２稿）
根拠法令項 なし
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
問合せ先
（所管府省・部局名等） 外務省総合外交政策局女性参画推進室
案の公示日 2014年09月22日
意見・情報受付開始日 2014年09月22日
意見・情報受付締切日 2014年10月14日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
関連資料、その他
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参考資料
外務省HPより
女性・平和・安全保障に関する行動計画：第9回少人数グループ会合
平成26年10月2日
8月26日，外務省で開催された女性・平和・安全保障に関する行動計画策定についての第9回少人数グループ会合の概要は以下のとおりです。
1．出席者
以下の少人数グループのメンバーが出席したほか，関心を有する方々20名弱がオブサーバーとして傍聴されました。
【参考】少人数グループメンバー（敬称略）
- ＜学識者＞
| 秋林 こずえ（欠席） | 同志社大学グローバル・スタディーズ研究科 |
| 川眞田 嘉壽子 | 立正大学法学部 |
| 田中 雅子 | 上智大学総合グローバル学部 |
| 橋本 ヒロ子（欠席） | CSW日本代表 |
| 福井 美穂 | お茶の水女子大学グローバル協力センター |
| 堀内 光子 | （公財）アジア女性交流・研究フォーラム |
| 三輪 敦子（欠席） | （公財）世界人権問題研究センター |
| 目黒 依子 | ジェンダーアクションプラットフォーム |
- ＜市民社会連絡会＞
- （注：各ワーキンググループリーダー／サブリーダー他6名）
| 谷口 真由美（WG1リーダー） | 大阪国際大学 |
| 石井 宏明（WG2リーダー） | 難民支援協会 |
| 渡辺 美奈（WG3リーダー） | アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」 |
| 武田 万里子（WG4サブリーダー） | 国際女性の地位協会 |
| 石井 由希子（WG5サブリーダー） | 日本紛争予防センター |
| 本山 央子（市民連絡会コーディネーター） | 市民連絡会コーディネーター |
- ＜外務省＞
- 和田 幸浩 外務省アジア大洋州局大洋州課長（総合外交政策局総務課兼任）
- 他6名
- ＜関係府省庁等＞
- 内閣府 男女共同参画局 総務課・暴力対策推進室
- 内閣府 政策統括官（共生社会政策担当）付犯罪被害者等施策推進担当
- 内閣府 国際平和協力本部事務局
- 内閣府 防災担当
- 法務省 大臣官房秘書課・入国管理局総務課
- 防衛省 人事教育局人事計画・補任課
- 文部科学省 男女共同参画学習課
- 警察庁 長官官房総務課・人事課・給与課厚生課・国際課・刑事企画課
- 消防庁 消防庁総務課
- 復興庁 男女共同参画班
- 国際協力機構 経済基盤開発部ジェンダー平等・貧困削減推進室
3．その他
- （1）今回の第9回少人数グループ会合で協議され，その場で合意がなされた点については，第二稿を修正し，パブリックコメントに付す案とすることで合意されました。引き続き修正が必要な事項（文言の修正や整理を含む）については，第二稿をパブリックコメントに付す間，同時並行で引き続き検討を進め，パブリックコメントで提出される意見とも併せて，次回以降の少人数グループ会合で協議・検討する予定です。
- （2）少人数グループ会合の開催及び同会合における検討状況等は，引き続き外務省ホームページなどを通じて幅広く共有させていただき，随時御意見を頂きながら，作業を進めていく予定です。
女性・平和・安全保障に関する行動計画
外務省は，安保理決議第1325号（女性と平和・安全保障の問題を明確に関連づけた初の安保理決議）等の履行に関する行動計画（注）の策定作業を関係府省庁・市民社会等と協力しつつ行っています。
2013年4月のG8外相会合で岸田外務大臣が行動計画策定着手を表明して以来，外務省として作業を進めております。NGO団体・有識者などからの「市民社会の意見を取り入れ，関係府省庁等の議論への参加を得た上で，時間をかけて策定作業を実施すべき」との強い要請を受け，外務省としては，策定プロセスに市民社会の参加を確保し，市民社会との連携の上，同計画の策定作業を行っています。
- 少人数グループ会合 （日本政府は，2013年11月から，外務省・関係府省庁・市民社会の代表から成る少人数グループで，行動計画の起草作業を行っています。）
- 市民社会との連携 （外務省では，草の根の意見を行動計画に反映させるため，市民社会との意見交換を進めています。）
総合外交政策局女性参画推進室の設置
平成26年4月21日
- 4月22日付けで，外務省は，総合外交政策局に女性参画推進室を設置し，初代室長に女性職員を発令します。
- 同室の設置は，女性の参画推進に関する外交課題について，同室が中心となり，各部局にまたがる情報や知見を集約し，政策の企画・調整を行うことで，外交政策に幅広くジェンダーの視点を反映させることを目的としています。
- 外務省としては，女性が輝く社会の実現に向け，女性の参画推進を更に力強く推進していく考えです。
