集団的自衛権行使容認
～テレビニュース番組はどう伝えたか～
―２０１４年５月～７月―
2014年８月31日
放送を語る会
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はじめに ～モニター期間と対象番組～
１、テレビ報道全体の傾向 ～テレビジャーナリズムに問われたもの～
２、デイリーニュース番組
１）安保法制懇報告書の提出と安倍首相会見
２）与党協議と閣議決定を問う報道
３）政府与党の主張に対する批判、反対運動の報道
４）閣議決定当日（７月１日）の報道
５）ＮＨＫの集団的自衛権報道の特徴
３、週一回のニュース番組
４、集団的自衛権報道への要請
【資料】各番組モニター担当者の報告
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はじめに ～モニター期間と対象番組～
2014年７月１日、安倍政権は集団的自衛権行使容認を閣議決定した。５月15日に安保法制懇の報告を受けた安倍首相の記者会見から閣議決定まで、集団的自衛権に関して各種メディアでの報道が集中的に展開された。
本報告は、放送を語る会がこの期間実施したテレビ報道番組のモニターの結果をまとめたものである。モニター期間は、５月１５日から、7月６日までのほぼ50日間、対象にした番組は以下の通りである。
デイリー（毎日、あるいは月～金曜日放送）のニュース番組
ＮＨＫ 「ＮＨＫニュース７」「ニュースウオッチ９」「クローズアップ現代」
日本テレビ「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」
テレビ朝日「報道ステーション」
ＴＢＳ 「ＮＥＷＳ２３」
週一回のニュース番組
読売テレビ（日本テレビ系列）「ウエークアップ！ぷらす」
テレビ朝日 「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」
ＴＢＳ 「報道特集」「サンデーモーニング」
フジテレビ 「新報道２００１」
モニターの方法は、各番組の担当者を決め、放送日ごとに内容の記録と担当者のコメントの報告を求めるというもので、記録はメンバー全体で順次読めるように共有した。これはこれまでの当会のモニターの方法と変わりはない。結果として各番組合計150日分、Ａ４でおよそ340ページのモニター報告が集まった。
１、テレビ報道全体の傾向～テレビジャーナリズムに問われたもの～
集団的自衛権の行使容認は、直接わが国が攻撃を受けていなくても外国軍（具体的は米軍）の海外での戦闘に自衛隊が参加する道を開いた。戦後日本の国のありかたを質的に大きく転換するこの事態について、ジャーナリズムはどのような姿勢で臨むべきであったか。
憲法９条に基づく平和主義の視点からこの政治過程を批判的にみる必要はいうまでもないが、さらに重要なのは憲法前文である。
前文には周知のように「日本国民は（中略）政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうに決意し……」という文言がある。これは、戦争を起こすのは政府であって、国民はそうさせないように決意した、という宣言である。
その決意を実行するためには、国民による「政府の行為」の監視が必須であり、とりわけジャーナリズムにこの任務が求められる。集団的自衛権の行使容認に至る経過は、まさにこの「政府の行為」を監視する機能をジャーナリズムに強く求めていた。
この観点で、集団的自衛権報道全体を振り返るとき、一部の番組を除いて、このような憲法の精神からの批判的報道はかならずしも多くなかった。むしろ逆に政府与党の主張の伝達を中心に報道する番組さえあった。
昨年の秘密保護法報道でもその傾向はみられたが、集団的自衛権報道では、まがりなりにもジャーナリズム本来の目的にそって報道しようとする番組と、政府広報に近い番組とが鋭く分岐した。新聞メディアですでに顕著なこの「二極対立」がかつてなく鮮明になったのである。これが今回のテレビニュース報道の特徴のひとつであると言える。
デイリーニュースでは、どちらかと言えば前者に属するテレビ朝日「報道ステーション」、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」と、後者に近いと見られるＮＨＫ「ニュース７」「ニュースウオッチ９」の差が明らかになった。
週一番組では、前者はＴＢＳ「報道特集」「サンデーモーニング」であり、後者の代表はフジテレビ「新報道２００１」である。日本テレビ系列の「ウエークアップ！ぷらす」にも政府与党寄りの傾向が見られた。
以下こうした「二極対立」の状況を、モニター記録からたどってみる。
２、デイリーニュース番組
デイリーニュースでは、前述のように、行使容認に批判的なスタンスのテレビ朝日、ＴＢＳのニュース番組と、どちらかと言えば政府与党の見解、行使容認の考え方の伝達を中心とするＮＨＫのニュース番組が鋭い対比を見せた。
とくにＮＨＫのニュース番組は、今回のモニター活動でチェックした結果、その際立って政府広報的な報道姿勢が明らかになった。このことは、今回のテレビ集団的自衛権報道での注目すべき特徴である。
行使容認に向かう過程の重要な報道内容について、ＮＨＫの代表的なニュース番組「ニュースウオッチ９」と、民放でよく視聴されている、「報道ステーション」「ＮＥＷＳ２３」の３番組を比較することとしたい。
モニターしたデイリーニュースでは、他に日本テレビ「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」があるが、この番組は集団的自衛権問題を簡単にしか取り上げない日が多く、今回の検討の対象から外すこととした。
１） 安保法制懇報告書の提出と安倍首相会見
この動きがあった５月１５日、「ニュースウオッチ９」は安倍首相の記者会見の内容を伝えることに重点を置いていた。「ニュース７」では、担当記者が「安倍首相は有事の際の米艦防護を例に分かりやすく問いかけた」と肯定的に解説、「ニュースウオッチ９」は、礒崎陽輔首相補佐官をスタジオに招いて政府の考え方を聞いた。
政府がどう主張しているかを質すことは意味があるが、批判的にみる姿勢がないと政府の主張を一方的に宣伝する機会を与えることになる。しかしＮＨＫのキャスターによるインタビューは、政府見解を引き出すことに終始し、批判的な見解を並置することは行われていない。この日の「ニュースウオッチ９」は政府の主張を効果的に伝える結果となった。
「報道ステーション」は、会見の内容を伝えるだけでなく、一方にある批判的な見解も併せて組み込んでいる。防衛省出身の柳澤協二氏は、邦人輸送の米艦防護について「人情話としてありうるかもしれないが、アメリカの船はアメリカ軍が守るのが常識」と述べ、その非現実性を指摘した。また、この日の放送では、憲法学者の小林節氏が「集団的自衛権を部分的にも解禁することはいざとなったら他国の戦争に付き合いますよという国際声明だ」と批判した。
「ＮＥＷＳ２３」は、自民党石破幹事長をスタジオに招いてインタビューした。与党関係者だけの生出演は、同日の「ニュースウオッチ９」の場合と同じ危険をはらむが、この番組の場合、インタビューの間に阪田雅裕元内閣法制局長官の「９条をどう読んでも容認は導けない」という見解などを織り込み、キャスターが「“必要最小限”とは極めてあいまい」「戦場での殺傷という具体的な問題に一切ふれていない」という厳しい批判を石破幹事長にぶつけている。
また解説役の岸井成格氏は「なぜ憲法改正でやらないのか」と発言して、石破幹事長に迫った。同じように行使容認推進側の政治家をスタジオに呼んだ「ニュースウオッチ９」と姿勢の違いが感じられる放送だった。
２）与党協議と閣議決定を問う報道
与党協議は閣議決定へ向かう重要な動きであり、３番組ともにかなりの時間量でその動向を伝えたが、中でもＮＨＫのニュース番組は突出した特徴をもっていた。
この間の「ニュースウオッチ９」は与党協議の動向を伝えることに圧倒的な時間を当てている。５月と６月の放送の大半は与党協議の内容、見通し、その解説などに終始し、この動きそのものを批判的に検討する、という姿勢はほとんどなかった。
こうしたＮＨＫの与党協議偏重の報道では、そもそも「集団的自衛権」は容認できるかどうか、という根本的な対立点についての取材や考察は不問に付されている。集団的自衛権に関する本質的な関係が、自民党対公明党ではなく、自公政権対国民であるという点が無視されていた。むしろこの間の「ニュースウオッチ９」には、国民の関心を与党協議のワクの中に限定する作用があった。また、憲法解釈の変更を時の内閣の閣議決定で行ってよいかという批判的な視点はほとんどなかった。
これに対して「報道ステーション」は、与党協議の動向を伝えるものの、その内容を批判的にみる識者の発言や、コメンテーターの指摘も併せて番組を構成していた。同時に、国会の審議や、国民の意思を問うことなく閣議決定することへの批判も欠かしていない。この点は、ＮＨＫとの姿勢の大きな違いが見られた。
また、６月９日の放送では、恵村順一郎朝日新聞論説委員が「９条があればこそ自衛隊が海外に派兵されても、武力行使はしないで来た。それが殺し、殺される軍隊になる。（中略）憲法96条というのは憲法改正を承認するのは国民だと定めている。内閣が主権者である国民の気持ちを問わないで決めていいのかが問われている」とコメントした。同様の指摘はこの番組で何回かくり返されている。
「ＮＥＷＳ２３」では、岸井成格氏が６月16日の放送で「何回も言うが、これだけ重要なことを、憲法改正ではなく、何で解釈改憲にするのか。なぜ急ぐのか。安倍氏は自分の口から説明していない」と批判した。
３）政府与党の主張に対する批判、反対運動の報道
与党協議や安倍首相の記者会見で、行使容認の方針や主張が順次明らかにされた。これに対し、国民の懸念や批判も強まった。各種世論調査でも、集団的自衛権行使への賛否は拮抗しており、閣議決定を急ぐことについては批判が支持を上回った。
政府与党の主張がメディアで大きく取り上げられ、閣議決定が避けられない一方的な力関係の中で、放送における政治的公平を確保するためには、一方にある行使容認に批判的な見解をきちんと伝えることが必要であった。
集団的自衛権行使容認の主張を批判的に検討する際重要なことは、単に文言の上での検討ではなく、歴史と現在の事実の取材・調査によって検証する姿勢であり、この問題の「現場」はどこかを探り、取材することであった。
集団的自衛権の問題で取材すべき現場とは、自衛隊が派遣されたイラク、自衛隊員とその家族、米軍基地の集中する沖縄、ＮＧＯが活動する途上国、そして市民が反対の声をあげている国会周辺などであったはずである。
このような視点で３番組をみてみると、「ニュースウオッチ９」にはこうした調査も取材も見られず、批判的報道がないことが明らかになった。反対の立場の識者を登場させることもほとんどなかった。わずかに７月１日の放送で、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏の「閣議決定は何の歯止めにもなっていない」という発言を伝えただけである。それも長さ33秒にすぎず、閣議決定賛成の中西寛京大教授とペアでの紹介であった。
これに対し「報道ステーション」は、与党の政治家や、安保法制懇の岡崎久彦氏など行使容認側の主張をかなりの時間量で紹介する一方、これに批判的な識者、論者を数多く登場させ、また歴史的事実の中で考えようとしていた。この姿勢はデイリーニュースの中では抜きん出ていた。
たとえば「米艦船防護」について疑問を呈し、母親や赤ん坊のイラストを示した首相の説明に「感情論が先行すれば武力行使の制限がなくなる」と批判する元海上自衛隊の小原凡司氏（５月26日）、海外で活動するＮＧＯにとって自衛隊の支援はかえって危険という日本国際ボランティアセンター代表理事の谷山博史氏（5月26日）、同じような批判として、アフガニスタンで活動するＮＧＯペシャワール会の中村哲氏の、「制服を着た日本人が国土を踏みにじらなかったことをアフガン人は知っていて日本に好感を持っている。自衛隊を送るとなれば私は引き上げる」といった批判も紹介した。（６月27日）
このほか、日米安保は米軍に広く基地使用を認めており、決して片務的な性格ではない、と主張する中島岳志氏（６月６日）、行使容認への動きを「国民が全く関与できないところでやるのは暴挙」という浜矩子氏（６月13日）、といった著名な論者も登場させた。
この番組では、自民党政治家による行使容認の批判を伝えたことも注目される。湾岸戦争のとき、自衛隊派遣を断った体験から集団的自衛権容認を批判する海部俊樹元首相は、「9条が生きる戦争がない世界は守り抜かないといけない」と発言した。（６月９日） 米側から要請されたアフガニスタンへの自衛隊派遣を断った元自民党幹事長の山崎拓氏は、「集団的自衛権を認めることは他国と戦うことになる。相手の兵士も自衛隊員も殺すことになる、これは大責任問題だ」と語っている。（６月27日）
「ＮＥＷＳ２３」は、解説者の岸井成格氏が閣議決定へ向けた与党協議に早くから批判的であり、番組も貴重な証言や国民の批判を比較的丁寧に伝えようとしていた。
６月４日には「高校生と集団的自衛権」というテーマで、授業で集団的自衛権を取り扱った立命館宇治高校の取り組みを紹介した。6月9日は、安保法制懇のメンバーの一人、防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏の証言を取り上げた。佐瀬氏は番組で「法制懇は初めから結論ありきで、自由に議論を交わす十分な時間も与えられず、資料を部屋から持ち出すことも一切禁じられ、ゆっくり読み返すこともできなかった」と内部告発している。
6月23日の「沖縄慰霊の日」には、取材で沖縄にいた岸井成格氏と太田昌秀元沖縄県知事との対談を放送した。太田氏は対談の中で、「いま憲法を変えて、あるいは解釈を変えて集団的自衛権を行使するとなると、次の戦争が起きたら真っ先に沖縄は戦場になる」と訴えた。この日の放送は、沖縄にとって集団的自衛権の行使容認が本土とは比べ物にならないほど切実な問題であることを伝えていた。
６月30日は、官邸周辺のデモを生中継するとともに、国会内で開かれた「国民安保法制懇」の集会の模様を伝え、メンバーの小林節慶応大学名誉教授の「今回の行為は解釈に名を借りた憲法の破壊だ」という訴えを紹介した。
集団的自衛権については、早くから反対運動があり、閣議決定に対する国会周辺でのデモ、日比谷野外音楽堂での大規模な集会、全国各地での抗議集会などが繰り返された。
３番組の中で、「報道ステーション」「ＮＥＷＳ２３」は、期間中数回にわたってこれらの抗議行動を伝え、参加者の声も丁寧に紹介した。閣議決定前日の６月30日は、「ＮＥＷＳ２３」が、官邸前抗議デモを生中継し、当日の７月１日は両番組とも官邸前から中継した。
これと対照的に「ニュースウオッチ９」は、全国の反対運動をほとんど無視し、伝えていない。わずかに６月３０日に長崎での集会を27秒、7月１日に官邸前デモを17秒伝えるにとどまった。あとはナレーションのバックに映像を短く流すだけ、という扱いであった。
４）閣議決定当日（７月１日）の報道
閣議決定を受けた7月1日の３番組の内容を比較しておきたい。
「報道ステーション」は、官邸前を埋め尽くした抗議デモの生中継から番組を開始し、閣議決定に至る経過や、その内容についての政府与党の主張、また、批判の意見などを多角的に伝えた。
この日の放送では、他国が攻撃を受けた時も武力行使ができるという、閣議決定の核心についてのナレーションがあり、集団安全保障での武力行使は閣議決定にないが、政府は可能だとしている、といった重要な指摘も含まれている。この重大な転換点にあたって、恵村朝日新聞論説委員は次のように痛烈に政府与党を批判した。
「今回の問題では３つの悪しき前例を残した。一つは一内閣の閣議決定によって憲法の平和主義を捻じ曲げてしまった、立憲主義の破壊だ。二つは選挙に勝ちさえすれば数の力で押し通していいという前例を残した。三つ目は国民に説明しないという前例。集団的自衛権の本質は他国の戦争に参加するというのだから、自衛隊が殺し、殺される可能性は高いのに、国民に覚悟を問わない」
このコメントを視聴者が一方的だと受け取る可能性もあるが、わずか14時間の協議で戦後平和主義の大転換を行ったことに国民の批判は強く、この発言は説得力を持つ形となった。
「ＮＥＷＳ２３」は、「報道ステーション」と同じく官邸前抗議行動のナマ中継を番組に組み込んでいた。官邸前だけでなく、広島での反対デモも紹介、市民の「言葉にならないほど腹が立っている。また戦争ができる国にするなんて」「戦争に行くのは一般国民、自分たちは行かない。非常に危険を感じる」といった切実な声を伝えている。
また、番組の途中でも、「官邸前デモはまだ続いている」と中継を入れ、参加者の声を丁寧に拾っていた。
この日の放送では、半藤一利、澤地久枝という、影響力の大きな識者のインタビューを挿入している。半藤氏は「日本はもはや、後戻りできない地点（ポイント・オブ・ノーリターン）にまで来てしまっている」と述べ、澤地氏は「あの時すでに戦争が始まっていた、というイヤな事態に進むのではないか、戦争とは、いつもこうしたことが始まりになる。それを防ぐために憲法9条があるはずだ」と訴えた。
解説の岸井氏も、「アリの一穴から堤防が崩れる。憲法は人類の未来を先取りした世界に誇るべき堤防だ。それを政府与党が力で壊しにかかっている」と批判した。
（つづく）