原子力発電所周辺地域の白血病の増加について

北海道の泊原子力発電所周辺の地域 でのがん死亡率の増加、 佐賀県の玄海原子力発電所周辺の地域での白血病の増加に関する過去の記事の転載です。

西尾正道・意見陳述内容

原子力発電所の稼働による健康被害を医学的見地から
原告　北海道がんセンター名誉院長　西尾正道

健康被害の詳細は医学的に解明されていない
　泊原子力発電所の稼働による健康被害について医学的な問題に絞り意見を述べる。
まず、低線量の放射線の健康障害の詳細は科学的にも医学的にも極めて解明されていないという前提がある。
現在日本政府や電力会社が根拠としている放射線の健康被害の考え方や防護体系は科学的な根拠に乏しく、原子力政策を推進するために作られた疑似科学的な物語である。
この内容はＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）というＮＰＯ団体が中心となり作成されたものであり、この報告をもとに日本の放射線管理に関する国内法が作られている。
　また１００ｍＳｖ／年の被曝線量では過剰発がんや先天障害の発生はないとする電力会社の主張は欺瞞的な主張である。
　下記に被曝線量が１００ｍＳｖ／年以下でも健康被害を報告している幾つかの実例を示す。

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　福島第一原子力発電所の事故後の政府・東電の対応は多くの情報の隠蔽とご都合主義の規制緩和を行い住民の健康被害に対する配慮は全く欠けているものとなっている。公衆被ばくの年間被曝限度は１ｍＳｖとされているが、福島県民に対しては、20ｍＳｖ／年（外部被曝線量）を強いている。チェルノブイリ事故後に作られたウクライナ法では５ｍＳｖ／年（外部被曝３ｍＳｖ＋内部被曝２ｍＳｖ）以上は強制移住とされている。また本邦の放射線管理区域の境界は１・３ｍＳｖ／３月（年間５・２ｍＳｖ）以下とされているが、放射線管理区域内に住居していることになる。放射線障害防止法や医療法および労働基準法では放射線管理区域では18歳未満者の就業禁止や飲食の禁止等が定められているが、現状は法律に違反した状態が続いている。こうした政府の対応は、泊原発において事故が起きた場合は同様な対応となる可能性があり、事故を未然に防ぐよう対応すべきである。
原発施設周辺の健康被害報告
　原発稼働により、核分裂生成物として放射性物質が発生するが、それにより、原発近隣の住民の健康被害が報告されている。ドイツの大規模調査（ＫｉＫＫ調査）の結果を報告しているプフルークバイル博士の資料を示す。
道内市町村の中でも高いがん死亡率を示す
　また泊原発の影響もデータとして示されており、年齢を補正したがん死亡率では下記に示す如く道内で最も高い値を示している。

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　北海道健康づくり財団の集計では道内１８０市町村の中で最も高いがん死亡率を示し、近隣の岩内町も積丹町も高いがん死亡率を示している。これらの問題については十分に述べる時間もないため、資料１（低線量放射線被ばく）、資料２（ウソだらけの放射線と健康障害）を添付する。
※資料は弁護士に提出したもので、「放射線健康障害の真実」(旬報社)とDAYS JAPANに掲載された原稿です。
※資料は紙面スペースの都合で掲載してません
 
泊原発の廃炉をめざす会HP
 
 
 
2011/06/14

唐津市議会　玄海原発周辺の白血病増加について　一般質問

玄海原発周辺で白血病が増加　全国平均の６倍 に関連する一般質問が、2009年9月に佐賀県唐津市の市議会で行われていた。
佐賀県全体で、平成19年度に79人が白血病で亡くなり、内唐津市18名、玄海町4名。人口10万人あたりの白血病の死亡率は、全国平均6.0人、佐賀県9.2人、唐津保健福祉事務所管内16.3人と高くなっている。（玄海町は61.1人）
白血病に限らず、全ての病気の疫学調査を全国の原発立地県で行う必要がある。
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一般質問 から抜粋
＜浦田関夫＞
玄海原子力発電の諸問題について
 
浦田) 玄海原子力発電所周辺で白血病の死亡者が多いのではないか。厚生労働省の調査で、佐賀県内で平成19年度に79人が白血病で亡くなっている。内唐津市18名、玄海町4名。ドイツ政府は、２００７年原発周辺で5歳以下の子どもの白血病にかかるリスクが、居住地との距離が近いほど増加することを発表している。唐津市でも調査すべきである
 
保健福祉部長) 佐賀県保健統計年報によると平成19年度で人口10万人あたりの白血病の死亡率は、全国平均6.0人、佐賀県9.2人、唐津保健福祉事務所管内16.3人と高くなっている。なぜ高くなっているか県で把握できていない。しかし、白血病での死亡率が高い地域は、鹿児島県が全国1位、2位長崎県、3位宮崎県となり九州は白血病でなくなる方がたいへん多い地域となっている。原子力発電所の設置県の死亡率は、鹿児島県以外は佐賀県より低い状況。原子力発電所のある周辺の市町村は今後把握していきたい。
 
浦田) 原子力発電所周辺で多いことは調査すべきではないか。
 
総務部長)　国、県の専門機関へ依頼し調べて聞いてみたい。