食材偽装:阪急阪神ホテルズ、リッツ大阪に立ち入り検査

　大規模な食材偽装・詐欺業者の行政処分は遅すぎる。
　ホテルや百貨店の責任者の刑事罰も問うべき犯罪行為であり、森雅子・消費者担当相、田村典久厚生労働大臣、林芳正農林水産大臣の監督責任をも問うべき偽装事件である。 
 
　今、日本の全食品の放射能汚染検査と表示が何より重大かつ緊急の課題であるにもかかわらず、放射能汚染を無視し隠蔽しながら「風評被害」を宣伝し、偽装表示の「表示適正化」などとごまかしている消費者庁は、消費者保護ではなくホテルや百貨店グループの偽装と暴利を保護し、大臣の私腹を肥やすための行政庁である。
　こんな消費者庁はいらない。
　即時廃止せよ。
 
刑法第246条　（詐欺）
１　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
　 
景品表示法
（不当な表示の禁止）
第四条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
 
不正競争防止法
（定義）
第二条 　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
十三 　商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくはその表示をして役務を提供する行為
景品表示法では罰則について、内閣総理大臣による措置命令に違反した場合に、
二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
不正競争防止法では罰則について、
十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 

ー・―・―・―・―・―・―・―・―・転載記事ー・―・―・―・―・―・―・―・―・ー
 
毎日新聞　2013年11月12日　11時05分（最終更新　11月12日　13時08分）
 

食材偽装:阪急阪神ホテルズ、リッツ大阪に立ち入り検査

　ホテルや百貨店でメニュー表示と異なる食材の使用が相次いで発覚した問題で、消費者庁が阪急阪神ホテルズ（大阪市北区）とザ・リッツ・カールトン大阪（同区）に景品表示法違反（優良誤認）の疑いで立ち入り調査したことがわかった。一連の問題で、消費者庁が立ち入り調査をするのは初めて。今後、行政処分などを検討するとみられる。
 
　消費者庁は１１、１２の両日、阪急阪神ホテルズに立ち入り調査した。同じ阪急阪神ホールディングス傘下のザ・リッツ・カールトン大阪も１１日に調査した。
 
　阪急阪神ホテルズは社内調査でメニューの虚偽表示が相次いで判明。先月７日に消費者庁に報告し、先月２２日に発表した。「芝エビ」と表示したメニューで「バナメイエビ」を使用したり、「手作り」と表示した商品で既製品を使用するなど、計２４店舗の４８商品で実際のメニューと異なる表示をしていた。その後、各地のホテルや百貨店でも虚偽表示が発覚した。
 
　景品表示法は、実際のものよりも著しく優良であるものと示し、消費者の選択を阻害する表示などを禁止している。阪急阪神ホテルズなどの表示はこうした規定に違反する疑いがあるとみられる。措置命令などの行政処分も検討する。
 
　森雅子・消費者担当相は１２日の閣議後会見で、「違反事実があれば厳正に対処する」と語った。
　阪急阪神ホテルズは取材に「立ち入り調査の内容は答えられないが、調査には全面的に協力していく」とコメントした。【石戸諭】
 
 
 
東京新聞2013年11月11日 21時35分

虚偽表示、外食業を一斉調査へ　政府が緊急会議

　ホテルや百貨店などに広がっている食材の虚偽表示問題の全容を把握するため、政府は１１日、関係省庁を通じ、外食関連の業界を一斉調査することを決めた。１１月末までに結果を取りまとめる。
　１１日に消費者庁や厚生労働省、農林水産省など関係省庁の局長級を集めて緊急会議を首相官邸で開き、当面の対策を決めた。
　菅義偉官房長官は「各省庁は偽装があれば速やかに是正を求めるとともに、景品表示法の分かりやすいガイドラインを早期に策定し、表示適正化の態勢強化に取り組んでほしい」と指示した。
（共同）
 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013111101002662.html