秘密保全法と知る権利 ―情報は誰のものか―
千葉県弁護士会
政府案を9月3日に提示してから、わずか2週間で意見募集を打ち切られた秘密保全法。
市民の知る権利に焦点をあて、千葉県弁護士会が、清水勉日弁連秘密保全法制対策本部事務局長を講師に「秘密保全法の問題点と情勢」と題して、重大な人権侵害の問題点などについて、シンポジウムを開催し、約100人の市民が参加しました。
清水氏の講演の後、北海道警裏金作りを追及した高田昌幸元北海道新聞記者：現高知新聞記者との対談形式のシンポジウム。市民から次々に質問が出され、活発に質疑応答が行われました。
パブコメには、2週間という短期間にもかかわらず、2万人もの意見が出されたとのことです。
（講演内容報告は次回。）