桜島大噴火！
川内（せんだい）原発も危ない！！
フクイチ・女川から何も学んでいない！！！
鹿児島のみなさまには、心からお見舞い申し上げます。
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転載記事
毎日新聞 2013年08月18日
桜島:昭和火口で噴煙５０００ｍに 過去最高
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/select/images/20130819k0000m040049000p_size5.jpg
上空高く噴煙を上げる桜島＝鹿児島市東郡元町で２０１３年８月１８日午後４時３７分鹿児島地方気象台
１８日午後４時半ごろ、鹿児島市の桜島昭和火口で大規模な爆発的噴火が発生し、噴煙が火口から約５０００メートルの高さまで上がった。鹿児島地方気象台によると、昭和火口での噴煙の高さとしては観測史上、最も高いという。噴煙は南東の風に乗って鹿児島市街地に流れ、大量の降灰で上空が暗くなり、街行く人は傘をさし、車はライトを点灯させるなどしていた。
同気象台によると、今年に入って５００回目の爆発的噴火。この噴火で小規模な火砕流が発生し、南東方向約１キロまで流れ落ち、噴石が３合目まで達した。ただ、すぐに大噴火につながる兆候はないという。同気象台は、飛散する噴石や降雨時の土石流などへの注意を呼びかけている。
京都大学防災研究所付属火山活動研究センターの井口正人教授（火山物理学）は「この噴火が、更に大規模な活動に直接つながる可能性は低いが、マグマは確実にたまっているので、将来に向けて備えが必要」と話した。同気象台によると、桜島南岳山頂火口で２０００年１０月に起きた爆発的噴火では、噴煙が５０００メートル以上に達した。【津島史人】
読売新聞 2013年8月13日
川内原発の電源対策、計画の見直し要求…規制委
原子力規制委員会は１３日、新規制基準を踏まえた原子力発電所の安全対策を審査する第７回会合を開いた。
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の審査では、全交流電源喪失に備えた蓄電池や非常用ディーゼル発電機を、火災や浸水で壊れないように多重化する対策が十分に講じられていないと指摘し、修正を求めた。
新基準では、安全上、重要な機器を離して設置し、故障しても問題が起きないようにすることを求めている。九電はこの日、複数の蓄電池などを隣り合った部屋に置く計画を説明したが、更田豊志委員は「（新基準で蓄電池などの独立性を確保するよう求めているのは）共倒れにならず、必ず一方が使えるという趣旨だ」と説明し、隣り合った部屋ではなく、もっと離すよう求めた。事故時の拠点となる緊急時対策所は継続審査となった。
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川内原発操業差し止め訴訟
川内原発を巡って、すでに薩摩川内市民を含む1958人が操業差し止めを国と九電に求めて鹿児島地裁に提訴。 原告団は、原告３千人を目指しており、９月には第４次提訴する予定。
「南九州の住民1117人川内原発停止求め提訴 近くの海底に日本最大の活断層」
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(2013-07-17) 川内原発再稼働 九電、新基準に安全対策 免震棟設置場所など公開
九州電力は１７日、川内原発１、２号機（薩摩川内市）で、事故時の指揮拠点となる免震重要棟の設置予定場所や、同施設が完成する２０１５年度までの「代替緊急時対策所」の建設現場など、新規制基準に対応する安全対策の実施状況を報道陣に公開した。公開は再稼働へ向けた８日の安全審査申請後初めて。
九電によると、免震棟（延べ床面積約６０００平方メートル）は１号機の南東約４００メートル、海抜３０メートル地点に設置する。高台４０カ所を掘削して地質などを調べ適地を選定した。約１００人を収容できる代替緊急時対策所（同約１８０平方メートル）は、同南東約４７０メートルに９月末までに完成させる。
九電によると、免震棟（延べ床面積約６０００平方メートル）は１号機の南東約４００メートル、海抜３０メートル地点に設置する。高台４０カ所を掘削して地質などを調べ適地を選定した。約１００人を収容できる代替緊急時対策所（同約１８０平方メートル）は、同南東約４７０メートルに９月末までに完成させる。
http://373news.com/_photo/2013/07/20130717D00-IMAG2013071717398_imo_02.jpg
川内原発の正門前に建設中の「代替緊急時対策所」＝１７日、薩摩川内市久見崎町
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川内（せんだい）原子力発電所 :
電気事業者 九州電力
所在地 鹿児島県薩摩川内市久見崎町字片平山1765番地3号
2019年度（平成31年度） 予定 計画中
九州電力としては玄海原子力発電所に次ぐ2か所目の原子力発電所である。
九州電力は現在、3号機の増設に向けた手続きを行っている。
所在地 1、2号機：鹿児島県薩摩川内市久見崎町字片平山1765番地3
3号機 計画地：鹿児島県薩摩川内市久見崎町及び寄田町
故障・トラブル・事故
これまでに、1号機では試運転中の自動停止（1983年）、燃料集合体のピンホール（1986年）、一次冷却材ポンプ変流翼取付ボルトのひび割れ（1988年）、化学体積制御系抽出ライン元弁棒損傷（1989年）、温度測定用配管弁棒損傷（1989年）、蒸気発生器細管の摩耗減肉（1991年）、調整運転中の手動停止（1991年）、制御棒駆動装置ハウジングキャノピーシール部損傷（1996年）、格納容器サンプ水位上昇に伴う原子炉手動停止（1998年）、タービンソレノイド動作に伴う原子炉自動停止（1999年）、蒸気発生器の細管損傷（2000年）、
2号機では一次冷却材ポンプ変流翼取付ボルトのひび割れ（1989年）、蒸気発生器細管の摩耗減肉（1991年）などの故障・トラブルの報告がある。
1997年3月26日、薩摩川内市（当時川内市）などで起きたマグニチュード6.5及び6.3の鹿児島県北西部地震、及び1997年5月13日、同じく薩摩川内市などで起きたマグニチュード6.1の第2鹿児島県北西部地震の際、川内原子力発電所では通常運転を継続した。
2010年1月29日、1号機のタービン建屋内で、同社社員と協力会社社員の7人がアース取り付け作業において火傷を負う事故があり、そのうち協力会社社員の1人が全身やけどで同日夜、死亡した。九電社員と協力会社社員の2人が重傷、ほかの4人は顔や手に軽いやけどと発表された。
事故は午前7時5分頃に起こり、上側の端子（2次側）にアースを取り付ける際、440ボルトの電圧がかかっている下側の端子（1次側）に誤接触したのが原因とみられ、ショートして火花と高温のガスが発生し、作業員が火傷を負った、と九電は経済産業省に報告している。
九電は、下側の電源を切らず、点検したことについては「ほかの点検作業の都合上、通電していた」と説明、下側の端子に通電していることが作業員に伝わっていたかは「調査中」としている。放射能漏れや被曝はなかったという。
その後、この事故で死亡した協力会社社員の遺族が、なぜ危険な場所で作業させていたのかの説明が九電側からなされておらず、未必の故意による殺人罪に当たるとして、当時の所長や次長（その後所長になる）を2013年1月23日付で告訴している。