院内学習会「国際スタンダードから見た日本の人権
～自由権規約委員会第６回審査に向けて」
日本弁護士連合会は、来る６月１８日に、国会議員、関係省庁担当者、人権ＮＧＯ等を対象として、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）に基づく第６回政府報告書審査を充実した内容のものとするための院内学習会を実施します。
自由権規約などの各種国際人権条約（自由権規約、社会権規約、女性差別撤廃条約、拷問等禁止条約及び人種差別撤廃条約等）は、その規定する人権を各締約国内で実施させることを目的とし、政府報告書審査手続を定めています。自由権規約委員会が２００８年に日本政府報告書に対して行った第５回審査とこれに基づく勧告は、人権保障システム全体の改革を求めるとともに、刑事司法、外国人の人権、表現の自由、女性差別など多くの重要な論点を含み、その後の政府の対応によって人権状況の改善につながった部分もあります。
２０１３年秋、上述した自由権規約委員会第６回政府報告書審査に向けた、議題整理のための会合がジュネーブの国連本部で予定されています。
自由権規約委員会からも、審査の前後に、国内の政府関係者と市民社会との建設的な対話の機会を設けることが強く奨励されており、本院内学習会を、その機会のひとつにできればと考えています。皆様のふるっての御参加をお待ちしております。
| ２０１３年６月１８日（火）１２時～１４時 （開場１１時３０分） |
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参議院議員会館１階１０２会議室（定員：４２人）
※会場が変更となりました。
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参加無料・要事前申込
添付チラシ裏面の申込書または申込みフォーム（https://qooker.jp/Q/auto/ja/kokusaijinken/iccpr/）から事前にお申込みください。
※本学習会につきましては、会場が国会議員会館内となるため、裏面の参加申込書に所定の事項を御記入の上、必ず事前申込みを行っていただきますようお願いいたします。
また、定員（４２人）になり次第、受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。 （※国会議員の方につきましては、可能な限り事前申し込みにご協力ください。） |
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日本弁護士連合会企画部国際課
ＴＥＬ：０３－３５８０－９７４１ ＦＡＸ：０３－３５８０－２８６６ |
