日本政府が未だ国際人権規約を敵視し続け個人通報制度の批准を拒否し続けている弾圧国家日本が、フクシマの事故の終息の見通しも全くない中、５４基もの原発の廃炉を決定していないこと自体、国際的な危機です。
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もんじゅ再開中止命令へ 安全管理体制が不十分
2013年5月13日 13時33分
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の安全確保に重要な機器で点検漏れが見つかった問題を受け、原子力規制委員会は原子炉等規制法に基づき、運転再開の準備作業をしないよう機構に指示する方向で検討に入った。規制委は、これまでの検査で機構の安全管理体制が不十分と判断した。
もんじゅの点検漏れでは昨年１１月、約１万点の機器で点検時期が過ぎていた事実が発覚。その後の規制委の検査で、ほかにも点検漏れがあることが分かった。規制委の田中俊一委員長は「もんじゅは機構最大の施設で安全上重要な施設。そこでこうした事態が起きていること自体、組織全体の問題として、基本的な安全文化が欠如している面がある」などと指摘していた。
規制委は、もんじゅの点検・管理方法などを定めた保安規定や機構の安全管理体制の見直しを求める。規制委が問題点の改善を確認するまで、機構は核燃料の交換など運転再開に必要な作業ができなくなる。
もんじゅをめぐっては、規制委は敷地内にある断層（破砕帯）が活断層の可能性があるとして、近く現地調査に乗り出す。
もんじゅは１９９４年に初臨界し、９５年１２月８日にナトリウム漏れ事故を起こして停止。２０１０年５月に運転を再開したものの、同年８月に燃料交換装置が壊れて再び止まっている。
福島の原発事故後、もんじゅは廃炉にする動きもあったが、核燃料サイクル政策が見直されなかったことを受け、所管する文部科学省は、高速増殖炉開発に前向きな専門家らで構成する作業部会を設けて検討。これまでの発電炉としての研究と並行し、放射性廃棄物を減量する炉としての研究も進める方向になっていた。
（中日新聞）