ヨウ素剤配布など指針改定案説明 「副作用の責任明確に」と自治体
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原子力規制委員会は１８日、原発５キロ圏内住民に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を事前配布する手順を盛り込んだ原子力災害対策指針の改定案について、原子力施設の立地・周辺の２６道府県担当者に説明した。自治体側からは、住民がヨウ素剤の服用で副作用を起こした際の責任の所在を明確にするよう求める意見が出された。
改定案では、事前配布には医師が立ち会い、自治体が住民説明会を開いて服用目的や副作用を説明するとしている。規制委事務局の原子力規制庁によると、道府県担当者はヨウ素剤配布手続きをより具体的に示すことや、副作用の責任を誰が負うかなどの検討が必要と指摘したという。
改定案では、事前配布には医師が立ち会い、自治体が住民説明会を開いて服用目的や副作用を説明するとしている。規制委事務局の原子力規制庁によると、道府県担当者はヨウ素剤配布手続きをより具体的に示すことや、副作用の責任を誰が負うかなどの検討が必要と指摘したという。